海外事業における景気・為替・規制・治安リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
山九がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31顕在化決算
「中国では、内需である住宅販売・個人消費・設備投資の減速が続き、日系企業の生産・販売においても厳しい状況が続いております。」
中国の内需減速が日系企業の生産・販売に影響していると記載し、海外景気リスクが事業環境に継続して現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「足元では中東情勢の悪化等が消費・物流関連に影響しております。なお、当連結会計年度における中東情勢悪化による影響は軽微であります。」
中東情勢の悪化が消費・物流関連に影響したと記載された。ただし、当連結会計年度の影響は軽微と説明している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中国では、米国以外への輸出増加の動きも見せましたが、内需を中心に住宅販売・個人消費・設備投資意欲の低迷が続き、日系企業の生産・販売において厳しい状況となりました。」
中国の住宅販売・個人消費・設備投資意欲の低迷が続き、日系企業の生産・販売に影響していると記載している。海外景気リスクが事業結果に引き続き現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「３ＰＬ一般では、国内での鋼材・化学品関連等の保管・輸送作業の増加があった一方で、消費財等の取扱いが減少。また、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等、内需不振の影響を受けて低調に推移しました。」
中国内需不振による自動車部品・消費財輸送の低調がFY2025の事業結果に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「３ＰＬ一般では、新規開始作業はありますが、中国域内での自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が引き続き低調に推移しております。」
中国内需不振の影響により、中国域内の自動車部品・消費財輸送が引き続き低調となり、海外事業に関する景気リスクが実際の事業結果に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業の新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国国内需要の不調に伴う中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が前期比減少したことに加え、国内では化成品・消費財の取扱いが減少しました。」
海外事業において、中国国内需要の不調に伴う自動車部品・消費財輸送の減少が通期業績に実際に反映された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少や、これに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いの低調な推移に加え、プロジェクト輸送案件の減少がありました。３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業の新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が低調に推移し、更に国内では化成品・消費財の取扱いが減少しました。」
海外事業において、中国域内の自動車部品・消費財輸送の低調、プロジェクト輸送案件の減少、海上・航空運賃下落などが実際の事業結果として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。」
海外事業に伴う景気、為替、規制、政治、テロ・戦争等のリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国際物流では、東南アジアでの大型プラント輸送の遅延はあるものの、国内外での海上・航空貨物の輸出入取扱い増に加え、中東での化成品輸送が好調に推移しました。」
海外事業で東南アジアの大型プラント輸送の遅延が実際に発生したと記載している。一方、海上・航空貨物や中東の化成品輸送の増加が影響を補完した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国際物流では、国内の輸出入関連作業や航空貨物の取扱いが増加したことに加え、東南アジア・香港での自動車部品・電子部品物流や中東での化成品輸送が回復いたしました。」
海外事業では、東南アジア・香港の部品物流と中東の化成品輸送が回復し、前年度に顕在化していた海外景気・輸送量リスクの影響が一部緩和された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替差損 912」
当年度の連結損益計算書で為替差損9億12百万円を計上しており、海外事業・外貨に関する為替変動が通期損益に影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加や航空貨物の緊急輸送等はありましたが、コロナ禍影響による国内外での輸出入取扱い減少に加え、中東における化成品輸出作業が回復に至りませんでした。」
海外事業において、コロナ禍による国内外の輸出入取扱い減少と、中東の化成品輸出作業の回復遅れが引き続き実際の業績に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加があるものの、コロナ禍の影響による国内外での輸出入取扱減少に加え、中東における化成品輸出作業の大幅な減少も重なり減益に転じました。」
海外事業で、中東における化成品輸出作業の大幅な減少と、国内外の輸出入取扱減少が実際の業績に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、在外子会社が保有する外貨建債務が現地通貨下落の影響を受け、為替差損を計上したことにより、86億15百万円と11.9％」
在外子会社の外貨建債務について、現地通貨下落の影響による為替差損10億65百万円を計上し、為替リスクが経常利益に実際に影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「３ＰＬ事業では、中国での自動車部品配送や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や消費財の輸送作業増に配送単価改善が伴ったことに加え、東南アジアでの化成品取扱いの増加等により、増収増益となりました。」
海外事業において、中国での自動車部品配送・消費財物流の減少が実際に発生したと記載している。一方、国内・東南アジアの取扱い増加等により3PL事業は増収増益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、一部お客様構内作業の内製化等がありましたが、中東における新規構内操業等が順調に収益を拡大し、物流事業全体でも増収増益となりました。」
顧客による構内作業の内製化が引き続き発生している一方、中東の新規構内操業等が収益を拡大している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、一部お客様構内作業の内製化等がありましたが、中東における新規構内操業が順調に推移し、物流事業全体でも増収増益となりました。」
海外事業において、顧客による構内作業の内製化により作業が減少する事象が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、東南アジアでの客先撤退による保全作業の減少があったものの、機工事業全体では増収増益となりました。」
海外事業において、東南アジアの顧客撤退により保全作業が実際に減少したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う景気、為替、規制、政治、治安リスクを従来どおり開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら今後の世界経済については、保護主義的な米国通商政策が展開された場合の経済全体への影響やユーロ圏主要国における重要選挙およびＢｒｅｘｉｔ、また国内では企業の慎重な賃上げスタンスによる個人消費の下押し懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
海外の景気・政治リスクについて、米国通商政策、ユーロ圏の選挙、Brexitなどの具体例を挙げつつ、先行きの不透明感を再確認している。正式な事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジア、東アジア、米欧州、中東における事業展開に伴う複合的な海外リスクを開示している。