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山九(9065)・施策引き上げ

自己株式取得と5%超保有分の消却による株主還元

FY2021に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。

14記載
6年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2026-H12021: 320212022: 020222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策217社が書いているテーマ・逆風0社・追い風218社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「自己株式の取得計画も、同期間の累計400億円から、累計700億円に増額し、株主還元を強化しております。また、自己株式の保有については、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること、保有した自己株式は、役員報酬制度に使用する等、企業価値向上に向けて有効に活用することを方針としております。」

    4年間の自己株式取得額を400億円から700億円へ増額し、総還元性向100%水準を掲げた。FY2026は取得額200億円を上限まで実施し、256万8,508株を消却した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,242,600株を9,736百万円にて取得いたしました。」

    自己株式取得計画について、FY2026上期に1,242,600株を97億36百万円で取得した。提出後の2025年10月末までの累計では1,543,600株、121億20百万円となっている。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「取締役会(2025年5月13日での決議状況) 5,000,000(上限) 20,000,000(上限)」

    4年間の自己株式取得額を700億円へ増額した方針のもと、2025年5月に取得上限500万株・200億円の新たな自己株式取得を決議した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,851,000株を9,343百万円にて取得いたしました。」

    新たな自己株式取得計画について、上期に185万1,000株を93億43百万円で取得した。2024年10月31日までの累計取得は236万1,300株、118億14百万円となり、上限375万株・150億円に向けて進捗した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。」

    FY2024中に前回の自己株式取得は3,008,800株・約150億円で上限まで完了し、2024年4月15日に3,185,209株を消却した。さらに2024年5月13日に、375万株・150億円を上限とする新たな取得と、5%超保有分の消却を決議した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年5月10日開催の取締役会における決議に基づき、2024年1月1日から2024年1月31日までの間に下記のとおり市場買付けを実施いたしました。」

    2023年5月10日決議の自己株式取得は、第3四半期末までに2,660,300株、131億49百万円に進展した。さらに提出後の2024年1月31日までの累計は2,831,600株、140億50百万円となり、上限375万株・150億円に近づいた。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,589,100株を7,842百万円にて取得いたしました。」

    2023年5月10日の決議に基づき、当第2四半期累計期間に自己株式1,589,100株を78億42百万円で取得した。2023年10月31日までの累計では1,934,600株、95億90百万円となっている。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式767,600株を3,743百万円にて取得いたしました。」

    中期経営計画2026の総還元性向70%水準を掲げる中、2023年5月10日の決議に基づき、第1四半期に自己株式767,600株を37億43百万円で取得した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70%水準(2023年~2026年の4年間)を掲げております。」

    中期経営計画2026の総還元性向70%水準を踏まえ、2023年5月に自己株式取得を上限375万株・150億円、取得期間を2023年5月11日から2024年5月10日として決議し、5%超保有分の消却も予定した。
  10. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「上記取締役会決議に基づき、2021年10月29日までに取得した自己株式の累計 (1) 取得した株式の総数 2,002,700株 (2) 株式の取得価額の総額 9,999,310,480円。2.当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項を決議し、2021年11月15日に実施いたしました。(2) 消却した株式数 3,457,628株」

    自己株式取得は上限100億円にほぼ達する累計約99億99百万円・200万2,700株で完了し、5%超保有分に相当する3,457,628株の消却も2021年11月15日に実施した。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式729,600株を35億34百万円にて取得いたしました。」

    自己株式取得方針に基づき、第1四半期に729,600株を35億34百万円で取得した。提出後の市場買付分を含め、2021年7月31日までの累計取得株式数は1,011,100株、取得価額総額は49億11百万円となっている。
  12. FY2021初出有価証券報告書

    「自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有については、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。」

    自己株式取得を適宜実施し、保有自己株式は発行済株式総数の5%程度を目安に、それを超える分を原則消却する方針を初めて明示した。提出後には、取得上限250万株・100億円、取得期間2021年5月11日から10月29日、超過分の消却予定日2021年11月15日も決議している。
一緒に動いた変遷

「安定的な利益還元と11円配当」は、この変遷が動いた14回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1安定的な利益還元と11円配当11回
  3. 2マーケットで勝てるコスト構造の構築7回
  4. 3EPTCと3PMによるプラント・エンジニアリングの高度化6回
  5. 4保有株式等の市場価値変動リスク6回
  6. 5機材賃貸・公共インフラ整備工事の収益拡大6回
  7. 6今中期を「収益力向上の中期」と位置づける5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山九の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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