機材賃貸・公共インフラ整備工事の収益拡大
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「鉄鋼関連工事及びＳＤＭの工事量増加に伴い機材賃貸が増加しました。」
その他事業は機材賃貸の増加等により、通期売上高が4.7％、セグメント利益が20.2％増加した。 - FY2025-H1その他事業の増収減益有価証券報告書
「ＳＤＭ関連工事の増加に伴い機材賃貸は増加しましたが、一方、道路・付帯設備の補修工事量は減少しました。以上の結果、その他全体の売上高は138億21百万円と前年同期比4.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億88百万円と前年同期比13.7％の減益となりました。」
SDM関連工事に伴う機材賃貸が増加した一方、道路・付帯設備の補修工事量が減少し、その他事業は増収ながらセグメント利益13.7％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、その他全体の売上高は266億77百万円と前期比8.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は18億45百万円と前期比12.6％の増益となりました。」
機材・資材貸出し、システム開発案件・機器販売の増加により、その他事業はFY2024通期で増収増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「鉄鋼・化学関連工事への機材・資材貸出しの増加や、道路・付帯設備補修工事の増加に加え、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。以上の結果、その他全体の売上高は201億12百万円と前年同四半期比9.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は15億50百万円と前年同四半期比17.0％の増益となりました。」
その他事業では、機材・資材貸出し、道路・付帯設備補修、システム開発案件・機器販売が増加し、売上高9.5％増、セグメント利益17.0％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「鉄鋼・化学関連工事への機材・資材貸出しの増加や、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。以上の結果、その他全体の売上高は132億83百万円と前年同四半期比10.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は10億29百万円と前年同四半期比23.2％の増益となりました。」
機材・資材貸出し、システム開発案件の受注、機器販売が増加し、その他事業は売上高10.5％増、セグメント利益23.2％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「道路・付帯設備の補修工事量が増加したことに加え、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。以上の結果、その他全体の売上高は63億87百万円と前年同四半期比8.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は４億71百万円と前年同四半期比50.8％の増益となりました。」
その他事業では道路・付帯設備の補修工事、システム開発案件の受注、機器販売が増加し、売上高8.8％増、セグメント利益50.8％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）等、機材・資材貸出の増加に伴う取扱量の増加や、道路・付帯設備の補修工事量の増加に加え、システム構築案件が増加しました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は246億70百万円と前期比2.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は16億39百万円と前期比70.4％の増益となりました。」
機材・資材貸出、道路・付帯設備補修、システム構築案件が増加し、その他事業は売上高2.6％増、セグメント利益70.4％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）等、機材・資材貸出の増加に伴う取扱量の増加や、道路・付帯設備の補修工事量が増加しました。 以上の結果、その他事業全体の売上高は183億67百万円と前年同四半期比2.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は13億24百万円と前年同四半期比105.6％の増益となりました。」
国内SDM等に伴う機材・資材貸出と道路・付帯設備補修工事が増加し、その他事業のセグメント利益は前年同期比105.6％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「機材・資材貸出では、国内ＳＤＭや検査工事の増加に伴う取扱量の増加や、コスト抑制により利益は増加しました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は120億18百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億35百万円と前年同四半期比72.8％の増益となりました。」
国内SDM・検査工事に伴う機材・資材貸出の取扱量増加とコスト抑制により、その他事業のセグメント利益が72.8％増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「各関連工事への機材・資材貸出ではコストの抑制により利益は増加しました。」
その他事業は売上高が前年同四半期比4.6％減少した一方、コスト抑制によりセグメント利益は4.6％増加した。 - FY2022その他事業の減収減益継続有価証券報告書
「道路・付帯設備の補修工事における延期・客先予算の削減や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりました。売上高は240億34百万円と前期比4.5％の減収、セグメント利益（営業利益）は９億61百万円と前期比39.3％の減益となりました。」
その他事業は道路補修工事の延期・予算削減、物流システム開発案件の減少等により、通期で減収減益となった。 - FY2022-Q3その他事業の減収減益継続・減益幅拡大有価証券報告書
「国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。売上高は178億43百万円と前年同四半期比7.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は６億44百万円と前年同四半期比52.4％の減益となりました。」
国内SDMがマイナー年で機材貸出が大幅に減少し、その他事業は第3四半期累計で売上高7.2％減、セグメント利益52.4％減となった。 - FY2022-Q2その他事業の減収減益継続有価証券報告書
「国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。以上の結果、その他事業全体の売上高は118億98百万円と前年同四半期比6.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は４億83百万円と前年同四半期比45.6％の減益となりました。」
国内SDMがマイナー年で機材貸出が大幅に減少し、その他事業は上期の売上高が6.6％減、セグメント利益が45.6％減となった。 - FY2022-Q1その他事業の減収減益有価証券報告書
「システム開発案件や高速道路維持・補修作業の増加はあるものの、国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。」
システム開発案件や高速道路維持・補修作業は増加したが、SDMのマイナー年により機材貸出が大幅に減少し、その他事業は売上高61億55百万円、セグメント利益2億98百万円で減収減益となった。 - FY2021その他事業の減収減益継続有価証券報告書
「道路・付帯設備の補修工事における延期・客先予算の削減や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりました。売上高は251億58百万円と前連結会計年度と比べ7.3％の減収、セグメント利益（営業利益）は15億83百万円と前連結会計年度と比べ18.6％の減益となりました。」
道路・付帯設備補修工事の延期・予算削減、物流システム開発案件減少により、その他事業は通期で減収減益となった。 - FY2021-Q3その他事業の減収減益有価証券報告書
「道路・付帯設備の補修工事における収益性悪化や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりました。売上高は192億34百万円と前年同四半期比5.3％の減収、セグメント利益（営業利益）は13億53百万円と前年同四半期比10.2％の減益となりました。」
道路・付帯設備の補修工事の収益性悪化、物流システム開発案件の減少により、その他事業は売上高5.3％減、セグメント利益10.2％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「道路やその付帯設備の補修工事における収益性悪化や構内建屋等の建築工事減少があったものの、ＳＤＭメジャー年に伴う機材賃貸等の採算性向上があり、利益は前年並みの結果となりました。売上高は127億37百万円と前年同四半期比5.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は８億89百万円と前年同四半期比0.4％の増益となりました。」
道路補修・建築工事の減少と収益性悪化がある一方、SDMメジャー年に伴う機材賃貸等の採算性向上により、その他事業は減収ながらセグメント利益が0.4％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「道路ならびにその付帯設備等の交通インフラ整備・補修工事や機材賃貸事業が増加したことに加え、物流関連システムの開発案件増加等により増収増益となりました。売上高は271億44百万円と前連結会計年度に比べ6.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は19億43百万円と14.2％の増益となりました。」
その他事業で交通インフラ整備・補修工事、機材賃貸、物流関連システム開発案件が増加し、通期売上高は6.7％増、セグメント利益は14.2％増となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「各関連工事へ機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少により、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。売上高は203億17百万円と前年同期比7.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は15億６百万円と前年同期比30.0％の増益となりました。」
その他事業において、機材貸出し量の増加、工程管理強化による外注費削減、減価償却費減少、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事増加を収益拡大の要因として初めて独立して記録する。その他事業は売上高203億17百万円、セグメント利益15億6百万円で、売上高7.7％増、利益30.0％増となった。