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自己株式9065山九運輸・物流

自己株式の取得中止及び新規の自己株式取得に係る事項の決定並びに自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

2026年5月14日に決議した自己株式取得を中止し、新たに2027年1月4日から8月31日まで、上限2,500万株・200億円の自己株式取得を決議した。また、新たな取得の終了時点で発行済株式総数の5%を超える自己株式を消却する。

読む価値
77重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
25000000
株(上限)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026 年 11 月 19 日東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額200 億円(上限)
取得しうる株式の総数2,500 万株(上限)当社普通株式
9.97%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2027年1月4日240日間2027年8月31日まで

2027 年1月4日から 2027 年8月 31 日まで

取得の理由

株主還元の充実及び企業価値の最大化に向けて資本効率の向上を図るとともに、本日公表した「株式の売出しに関するお知らせ」にて記載の当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数2026 年 11 月 19 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の5%に相当する数を超える自己株式の全株式数
消却予定日2027 年9月 21 日
決議内容の変更
取得枠の変更500 万株(上限)、200 億円(上限) → 2,500 万株(上限)、200 億円(上限)(株数400%増(5倍))
取得期間の変更2026 年5月 15 日から 2027 年2月 26 日まで → 2027 年1月4日から 2027 年8月 31 日まで
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数13,782,838 株(2026 年 10 月 31 日時点)
発行済株式総数250,725,907 株(自己株式を除く、2026 年 10 月 31 日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数2,500 万株(上限)
発行済株式総数に対する割合9.97%
取得価額の総額200 億円(上限)
取得期間2027 年1月4日から 2027 年8月 31 日まで
取得方法東京証券取引所における市場買付
取得の理由株主還元の充実及び企業価値の最大化に向けて資本効率の向上を図るとともに、本日公表した「株式の売出しに関するお知らせ」にて記載の当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
決議日2026 年 11 月 19 日
消却する株式の数2026 年 11 月 19 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の5%に相当する数を超える自己株式の全株式数
消却予定日2027 年9月 21 日
現在の自己株式数13,782,838 株(2026 年 10 月 31 日時点)
発行済株式総数250,725,907 株(自己株式を除く、2026 年 10 月 31 日時点)
取得期間の変更2026 年5月 15 日から 2027 年2月 26 日まで → 2027 年1月4日から 2027 年8月 31 日まで
取得枠の変更500 万株(上限)、200 億円(上限) → 2,500 万株(上限)、200 億円(上限)(株数400%増(5倍))
この書類が述べていない項目(2件)
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主還元の充実及び企業価値の最大化に向けて資本効率の向上を図るとともに、株式の売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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