ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019と３か年計画ＳＴＥＰの達成
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-08-03再掲決算
「当第２四半期（累計）および通期の連結業績予想は、業績が概ね計画通り推移しているため、前回発表（2026年５月14日発表）から変更ありません。」
中期経営計画に基づく取組みと業績予想を、前回発表から変更なく継続している。 - FY2026後退有価証券報告書
「当該中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、計画策定時に連結営業収益２兆～２兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円（連結営業利益率６％以上）、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ８％以上と設定しましたが、事業環境の変化や取組みの進捗状況等を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しを連結営業収益１兆9,200億円、連結営業利益420億円（連結営業利益率2.2％）、ＲＯＥ4.2％、ＲＯＩＣ3.7％へ見直しました。」
SX2030 ～1st Stage～の最終年度目標を、前回更新後の営業収益１兆9,400億円・営業利益600億円・ROE６％以上・ROIC５％以上から、営業収益１兆9,200億円・営業利益420億円・ROE4.2％・ROIC3.7％へさらに下方修正した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」の進捗状況、事業環境の変化等を踏まえ、最終年度である2027年３月期の数値計画をアップデートし、連結営業収益１兆9,400億円、連結営業利益600億円（連結営業利益率3.1％）、ＲＯＥ６％以上、ＲＯＩＣ５％以上と設定しました。」
SX2030 ～1st Stage～の2027年3月期計画を、従来の営業収益2兆～2兆4,000億円、営業利益1,200～1,600億円、ROE12％以上、ROIC8％以上から、営業収益1兆9,400億円、営業利益600億円、ROE6％以上、ROIC5％以上へ下方更新した。 - FY2025計画・数値目標を精査有価証券報告書
「当該中期経営計画の最終年度となる2027年３月期において、連結営業収益２兆～２兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円（連結営業利益率６％以上）、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ８％以上の達成を目標として設定しています。なお、当計画および数値目標については、初年度である2025年３月期の業績および当計画の進捗状況、事業環境の変化等を踏まえ、精査しています。」
SX2030 ～1st Stage～の2027年3月期目標は維持している一方、初年度実績、計画進捗、事業環境を踏まえて計画・数値目標を精査していると記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。」
SX2030 ～1st Stage～に基づき、基盤領域、法人ビジネス、新規ビジネスモデル、グループ経営基盤、環境・社会価値の創造を進める計画を継続している。 - FY2024計画実績・新計画目標を開示有価証券報告書
「当中期経営計画の最終年度となる2024年３月期の連結業績については、物価高や消費動向など外的環境の変化などを考慮し、計画策定時に設定した連結営業収益２兆円、連結営業利益1,200億円（連結営業利益率6.0％）、ＲＯＥ10％の目標を見直し、連結営業収益１兆8,600億円、連結営業利益800億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ8.3％に目標を変更しましたが、実績は連結営業収益１兆7,586億26百万円、連結営業利益400億59百万円（連結営業利益率2.3％）、ＲＯＥ6.3％となりました。」
Oneヤマト2023の最終年度について、当初目標を見直した後の目標と実績を開示した。実績は変更後目標を下回り、次のSX2030 ～1st Stage～へ移行している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2027年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（以下、「SX2030 ～1st Stage～」）を策定しました。」
「Oneヤマト2023」から、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「SX2030 ～1st Stage～」へ計画を移行した。宅急便ネットワーク強靭化、法人ビジネス拡大、新規ビジネスモデル、グループ経営基盤、資本効率を主要施策とし、営業収益２兆～２兆4,000億円、営業利益1,200～1,600億円、ROE12％以上、ROIC８％以上を計画数値として設定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。」
グループ経営資源を結集し、多様化する顧客・社会ニーズに対する総合的な提供価値を拡大する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対する総合的な提供価値の拡大に取り組んでいます。」
グループ経営体制の下で、生活様式・流通構造の変化に対応するサプライチェーン変革と総合的な提供価値の拡大を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制のもと、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。」
2024年3月期を最終年度とする「Oneヤマト2023」に基づくサプライチェーン変革と総合的な価値提供を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。」
「Oneヤマト2023」を基盤とするサプライチェーン変革と総合的な価値提供を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。」
グループ経営体制の下で、2024年３月期を最終年度とする「Oneヤマト2023」に基づくサプライチェーン変革と総合的な価値提供を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該中期経営計画の最終年度となる2024年３月期において、連結営業収益は２兆円を目標とし、連結営業利益1,200億円（連結営業利益率6.0％）、ROE10.0％の計画に変更はありません。」
Oneヤマト2023の2024年3月期目標を維持しつつ、当連結会計年度の営業収益1兆7,936億18百万円、営業利益771億99百万円、ROE9.6％などの実績を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価値提供に取り組みました。」
新たなグループ経営体制のもと、2024年３月期を最終年度とする「Oneヤマト2023」に基づくサプライチェーン変革と総合的な価値提供を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価値提供に取り組みました。」
新たなグループ経営体制の開始後も、2024年３月期を最終年度とする「Oneヤマト2023」に基づくサプライチェーン変革と総合的な価値提供を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「Oneヤマト2023」では、ラストマイルの配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、グループ一丸で幅広い顧客のサプライチェーンの下流から中・上流まで入り込むことを掲げ、これらを通じて顧客・社会のニーズ変化に「Oneヤマト」で向き合い、「物流」領域を徹底的に強化することを基本方針と定めました。なお、当該中期経営計画の最終年度となる2024年３月期において、連結営業収益２兆円、連結営業利益1,200億円（連結営業利益率6.0％）、ROE10.0％の達成を目標としております。」
Oneヤマト2023について、サプライチェーンの下流から中・上流までの価値提供という基本方針と、2024年３月期の営業収益２兆円、営業利益1,200億円、営業利益率6.0％、ROE10.0％の目標を詳細化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「「Oneヤマト2023」では、これらの成果を確固たるものにし、新たな時代に求められるサプライチェーンの変革に向けたトータルな価値提供で、個人、地域のお客様の利便性の向上はもちろん、法人のお客様の経営を支援するパートナーとなるため、９つの重点施策に取り組んでまいります。中期経営計画最終年度となる2024年３月期の数値目標は、営業収益２兆円、営業利益1,200億円（営業利益率６％）、ROE10％以上とします。」
YAMATO NEXT100の進捗・成果を土台に、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定した。９つの重点施策と営業収益２兆円、営業利益1,200億円、営業利益率６％、ROE10％以上の数値目標を明示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2021年４月には、現在の機能単位から、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる経営体制へ移行し、中長期的（2024年３月期）に、営業収益２兆円、営業利益1,200億円以上、ＲＯＥ10％以上をターゲットとします。なお、主要経営指標等を含む詳細な中期経営計画については、2022年３月期からの３か年計画として検討を進めてまいります。」
YAMATO NEXT100について、2021年４月の４事業本部・４機能本部への移行と、2024年３月期の営業収益２兆円、営業利益1,200億円以上、ROE10％以上という中長期目標を新たに明示した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、2020年１月、現中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後のヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの３つの基盤構造改革からなる当プランを着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。」
中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」から、中長期の経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」へ計画を移行した。宅急便DX、ECエコシステム、法人向け物流を3つの事業構造改革として掲げ、グループ経営体制刷新、データ・ドリブン経営、サステナビリティを3つの基盤構造改革として明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。」
中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」と、働き方改革を中心とする三つの改革による経営基盤強化を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2020年３月期の連結業績見通しについては、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進し、集配キャパシティを拡大することなどにより、宅急便取扱個数が中期経営計画の想定を上回る見込みであることなどから、連結営業収益は１兆6,950億円、連結営業利益は720億円を見込んでおります。」
KAIKAKU 2019 for NEXT100の最終年度について、営業利益720億円の目標は維持しつつ、営業収益の見通しを従来の１兆6,700億円から１兆6,950億円へ引き上げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。」
中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」と、働き方改革を中心とする三つの改革による経営基盤強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。」
KAIKAKU 2019 for NEXT100と、働き方改革を中心とする三つの改革による経営基盤強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。」
KAIKAKU 2019 for NEXT100と、働き方改革を中心とする３つの改革を通じた経営基盤強化の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。」
KAIKAKU 2019 for NEXT100と、働き方改革を中心とする３つの改革を柱に経営基盤を強化する方針を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくために、経営基盤の強化を目的とし、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えます。同時に「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行してまいります。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでまいります。当中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益1兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％の達成を目指してまいります。」
従来のＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019・ＳＴＥＰから、2018年３月期開始の３か年計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」へ計画を改め、2020年３月期の営業収益、営業利益、営業利益率、ＲＯＥの目標を明示した。 - FY2018-Q1業績予想を修正有価証券報告書
「なお、平成29年７月31日に、当連結会計年度の連結業績予想を、営業収益１兆4,900億円、営業利益250億円、営業利益率1.7％としております。」
前回の第153期目標である営業収益１兆4,700億円、営業利益300億円、営業利益率2.0％から、営業収益は引き上げられた一方、営業利益と営業利益率は引き下げられ、当連結会計年度の業績予想が修正された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このような環境の中、第153期（平成30年３月期）においては、デリバリー事業は労働環境の改善、宅急便総量のコントロール、輸送および集配効率向上、宅急便基本運賃の改定に取り組む構造改革を実施し、事業モデルをこれからの時代に合わせて再設計していきます。ヤマトグループは、全社を挙げて「働き方改革」および「事業構造改革」を推進し、将来にわたって成長し続けるための基盤を固めてまいります。第153期（平成30年３月期）の連結業績は、営業収益１兆4,700億円、営業利益300億円、営業利益率2.0％を目標としております。なお、中期的な成長戦略の具体的な内容については、上記の構造改革をふまえ、検討中であります。」
ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ計画の達成を掲げる段階から、働き方改革・事業構造改革による事業モデルの再設計へ重点を移し、第153期の業績目標を具体化した。一方、中期的な成長戦略の具体的内容は検討中としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。」
長期・中期経営計画の達成、高品質で効率的な物流ネットワーク、高付加価値モデル創出を引き続き経営課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。」
長期・中期計画と、高品質・効率的な物流ネットワークおよび高付加価値モデル創出の方向性を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。」
長期計画2019と中期３か年計画ＳＴＥＰを経営上の達成目標として掲げている。