自然災害による施設・車両・荷物の被害
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
岡山県貨物運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
従来の地震・台風等による被害と輸送経路遮断のリスクに、地球温暖化による異常気象が明示的に加わっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断、また新型コロナウイルス感染症による影響に伴う物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害による車両・設備被害や輸送経路遮断、感染症による物流停滞のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断、また新型コロナウイルス感染症による影響に伴う物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害による車両・設備被害や輸送経路遮断、感染症による物流停滞のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「７月に発生した一連の豪雨は、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域において甚大な被害をもたらし景気は先行き不透明な状況が続いている。」
従来の施設・車両・荷物への被害という当社グループへの影響の説明から、今回は広範な地域の豪雨被害と景気の先行き不透明感というマクロ環境の表現へ変化している。本 filing では当社グループの施設等の被害は記載されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断、また新型コロナウイルス感染症拡大による影響に伴う物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
従来の施設・車両・荷物への実被害の説明から、車両・設備被害に加えて輸送経路の遮断や物流停滞まで、自然災害等による影響範囲を広げて記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、相次いだ豪雨や地震による自然災害では、従業員に人的被害はなかったものの、施設や車両、荷物の一部に被害があったが業績に大きな影響を及ぼすまでには至らなかった。」
豪雨や地震により施設、車両、荷物の一部に被害が発生した一方、人的被害や業績への大きな影響はなかったという説明が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また大阪北部地震、平成30年７月豪雨、台風21号などによる自然災害では従業員に人的被害はなかったものの、施設や車両、荷物の一部に被害があったが業績に大きな影響を及ぼすまでには至らなかった。」
複数の自然災害により施設、車両、荷物の一部に被害が実際に発生したが、人的被害はなく、業績への大きな影響には至らなかったと記載している。