原油価格下落による燃油費減少
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
岡山県貨物運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。」
従来の燃料価格高止まりや輸送コスト上昇の記載から、資材価格高騰、外注費増加、輸送コストの更なる上昇懸念まで影響範囲が広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年問題への対応、燃料価格の高止まり等による経費増加とも相まって厳しい経営環境にある。」
燃料価格の高止まりによる経費増加が、2024年問題への対応とともに運輸業界の厳しい経営環境を構成する要因として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「燃料価格等の上昇に伴う輸送コストの増加」
燃料価格上昇に伴う輸送コスト増加が、運輸業界の厳しい経営環境を構成する要因として継続して記載されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰や各種値上げによる経費の増加、国内貨物輸送量の減少等により大変厳しい状況にある。」
燃料価格高騰による輸送コスト負担の記載から、各種値上げも含む経費増加として燃料・価格上昇の影響範囲を広げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「燃油価格や外注費など輸送コストの上昇が利益圧迫要因となり、厳しい状況が続いた。」
燃油価格上昇による輸送コスト負担が、外注費とともに利益圧迫要因となっているとの説明が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や」
燃料価格高騰に伴う大幅な経費上昇が、運輸業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や」
燃料価格高騰に伴う輸送・経費負担の増加が、運輸業界の厳しい環境を構成する要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「燃油価格の高騰に伴う輸送コストの上昇」
燃料価格の利益への影響について、従来の燃油費増減の実績説明から、燃油価格高騰に伴う輸送コスト上昇という業界全体のコスト負担として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加があったものの」
原油価格下落による燃油費減少ではなく、原油価格上昇による燃油費増加という影響の向きが、前回に続き記載されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「物流業界においては、国内総輸送量は小幅ながら増加が見込まれるものの、労働環境の改善、安全対策への対応などによるコストの上昇、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。」
従来の原油価格下落による燃油費減少の説明から、燃料価格高騰による大幅な経費増加へ、燃料価格の利益への影響の向きが変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原油価格が前期に比べ下落したことによる燃油費の減少」
前年度に続き、原油価格下落による燃油費減少が営業原価の減少要因として記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「原油価格が前期に比べ下落したことによる燃油費の減少」
前年度の原油価格上昇による燃油費増加から、原油価格下落による燃油費減少へ、燃料価格の利益への影響の向きが変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。」
燃料価格の動向を注視すべき要因とする説明が、前四半期に続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加」
原油価格下落による燃油費減少から、原油価格上昇による燃油費増加へ変化した状態が継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加傾向で推移しているが人手不足、長時間労働の抑制、燃料価格の高騰など厳しい経営環境下にある。」
燃料価格について、従来の燃油費への利益影響の説明から、燃料価格の高騰が物流業界の厳しい経営環境を構成する要因であるという表現へ移っている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「営業利益は、原油価格の上昇に伴う燃油費の増加等はあったものの、経費削減に努めた結果、12億４千２百万円（前年同四半期比3.3％増）となった。」
従来の原油価格下落による燃油費減少から、原油価格上昇に伴う燃油費増加へ、燃料価格の利益への影響の向きが変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は原油価格の下落に伴う燃油費の減少はあったものの、外注費（傭車料）の増加等により12億３百万円（前年同四半期比3.1％減）となった。」
原油価格下落に伴う燃油費減少の効果が引き続き示されているが、外注費増加等により営業利益は減少した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は原油価格の下落に伴う燃油費の減少はあったものの、外注費（傭車料）の増加等により７億４千９百万円（前年同四半期比12.4％減）となった。」
原油価格下落による燃油費減少の効果は引き続き記載されているが、外注費増加等により貨物運送関連の営業利益は減少した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「営業利益は、原油価格の下落に伴う燃油費の減少等もあり４億１千１百万円（前年同四半期比10.2％増）となった。」
原油価格の下落に伴う燃油費の減少が、貨物運送関連の営業利益増加要因として説明されている。