自然災害等による事業影響
FY2016に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、想定を上回る自然災害等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・感染症・テロ等のリスクを継続して開示する一方、これらを想定した事業継続計画（BCP）を策定していることを明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ等による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、脱炭素社会への移行に伴う費用増や、異常気象の激甚化による災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
従来の自然災害・感染症等のリスクに加え、脱炭素移行費用や異常気象の激甚化による影響を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ等による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクの発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザや現在も感染拡大が続き収束の見込みが立たない新型コロナウイルス等による感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ等による事業影響リスクを継続している。新型コロナウイルスについては収束見込みが立たない感染症として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクの発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による緊急事態宣言等の発出により、「移動」や「消費」といった社会経済活動が引き続き抑制されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の流行再拡大と緊急事態宣言等により、移動・消費を含む社会経済活動の抑制が引き続き生じている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による３度目の緊急事態宣言が発出されたことなどに伴い、社会経済活動が抑制され、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の流行再拡大と3度目の緊急事態宣言により、社会経済活動の抑制が続き、感染症等による事業影響リスクがさらに継続・拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年２月以降、日本国内において新型コロナウイルスの感染症拡大が深刻化し、運輸業・流通業及びレジャー・サービス業においては、外出規制等による利用者数の減少や一部店舗の臨時休業等による業績への影響が出ております。」
感染症による影響が運輸業、流通業、レジャー・サービス業に広がり、利用者数減少・店舗臨時休業等が通期の業績に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業影響リスクについて、リスク開示上の新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少し、また、流通業では緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等により大きな影響を受けるなかで、各種感染防止策を講じながらの事業推進を余儀なくされました。」
感染症リスクによる影響が運輸業の旅客減少と流通業の臨時休業に広がり、各種感染防止策を講じながらの事業運営を余儀なくされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年４月7日に政府より発出された緊急事態宣言などにおける外出の自粛や施設の使用制限の要請により、当社グループでは運輸業における輸送人員の減少、流通業における来店客数の減少（山陽百貨店の店舗を一部臨時休業）などの影響が出ております。」
従来の自然災害・感染症リスクのうち、感染症による輸送人員・来店客数減少と百貨店の一部臨時休業が実際に発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、夏からの相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、沿線企業の好況を受けて通勤旅客が堅調に推移したことや、人気アニメ「カードキャプターさくら」とのコラボレーション企画など各種イベントや沿線スポーツとの連携を通じて積極的にお客さま誘致を行ったことにより、定期外・定期運賃収入ともに増収となりました。」
夏からの相次ぐ自然災害が鉄道事業に影響したと記載され、自然災害による事業影響が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、自然災害による影響を受けましたが、沿線企業の活況や人気アニメ「カードキャプターさくら」とのコラボレーションほか各種企画の実施によりお客さま誘致に積極的に取り組んだことで、定期外・定期運賃収入ともに増収となりました。」
自然災害による影響を鉄道事業が受けたと記載され、自然災害による事業影響リスクが実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、テロ等による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ等による事業影響リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクや重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクや重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクや重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ等による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクの発生や重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクの発生や重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業影響について、新たなリスクや重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。」
阪神・淡路大震災、東日本大震災を例示し、自然災害等を事業継続上のリスクとしている。