事業領域の拡大と成長分野への進出
FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
- FY2026前進有価証券報告書
「観光施設事業では、奥飛観光開発㈱は、山岳リゾートとしての段階的な整備を進める新穂高ロープウェイにて、西穂高口駅舎をリニューアルしたほか、㈱名鉄インプレスは、東海エリア初の大型ＸＲエンタテインメント施設「ＩＭＭＥＲＳＩＶＥ ＪＯＵＲＮＥＹ（イマーシブジャーニー）名古屋」を開業し、地域のさらなる魅力向上を図りました。」
既存のホテル・観光領域で、ロープウェイ施設の改装と東海エリア初の大型XR施設の開業により、成長分野・新たな体験型サービスへの展開を進めた。 - FY2026-H1航空関連サービス増収・減益有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより14,760百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、営業利益は、増収となったものの、修繕費の増加などにより504百万円（前年同期比36.8％減）となりました。」
ヘリコプター事業・機内食事業の受注増加により増収となった一方、修繕費の増加などにより営業利益は前年同期比36.8％減少した。 - FY2025-H1航空関連サービス黒字化有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業の受注増加や航空事業における物資輸送等の増加もあり13,482百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業損益は、増収により前年同期から1,122百万円収支改善し797百万円の利益となりました。」
航空関連サービス事業は受注・物資輸送の増加により増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2024航空関連サービス増収・減益有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業や航空整備事業の受注増加により26,278百万円（前期比2.7％増）となりました。一方、営業利益は、業務委託料や人件費の増加などにより1,087百万円（前期比19.2％減）となりました。」
航空整備・機内食の受注増加により増収となった一方、業務委託料・人件費の増加により減益となった。 - FY2024-Q3航空関連サービス増収・減益幅拡大有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や機内食事業の受注増加により18,894百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、営業利益は、修繕費や人件費の増加などにより622百万円（前年同期比63.6％減）となりました。」
航空整備・機内食の受注増加により増収となった一方、修繕費・人件費の増加などにより営業利益は前年同期比63.6％減少した。 - FY2024-Q2航空関連サービス増収・営業損失化有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や機内食事業の受注増加により11,941百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、営業損益は、修繕費の増加などにより前年同期から676百万円収支悪化し325百万円の損失となりました。」
航空整備・機内食の受注増加により増収となった一方、修繕費の増加などにより前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2024-Q1航空関連サービス増収・営業損失拡大有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業の需要が前年同期から回復したことにより5,438百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、営業損失は、諸経費の増加などにより前年並みの158百万円となりました。」
航空整備事業の受注増加や機内食需要の回復により増収となった一方、諸経費の増加などにより営業損失は前年同期の152百万円から158百万円となった。 - FY2023航空関連サービス増収減益有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業における需要回復により25,578百万円（前期比9.5％増）となり、営業利益は、増収であったものの、人件費や減価償却費の増加などにより1,346百万円（前期比7.4％減）となりました。」
成長分野として位置づける航空関連サービスは増収となった一方、人件費・減価償却費の増加により通期営業利益は減少した。 - FY2023-Q3航空関連サービスの増収増益継続有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業における需要回復により18,390百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は、機内食事業の収支改善により1,709百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
航空整備の受注増加と機内食需要の回復により、航空関連サービス事業は増収増益となった。 - FY2023-Q2航空関連サービス増収・減益有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより11,228百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、営業利益は、航空事業における修繕費等の増加により351百万円（前年同期比52.0％減）となりました。」
航空整備事業の受注増加などにより増収となった一方、修繕費等の増加により営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1航空関連サービスの増収・損失縮小有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより5,207百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ６百万円収支改善し152百万円となりました。」
航空整備事業の受注増加などにより増収となり、営業損失も前年同期から縮小したが、なお損失を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「交通事業が過半を占めている収益構造を見直すため、今後グループとして成長が見込まれる分野である不動産事業や運送・航空など競争力のある事業、マーケティングの強化・高付加価値化および新たな事業領域の開拓に重点的に取組むことにより、鉄道以外の事業の収益力を強化します。」
鉄道以外の収益構成を見直す方針について、不動産、運送、航空、マーケティング、高付加価値化、新規領域開拓を具体的な重点施策として示している。 - FY2022-Q3航空関連サービスの増収・減益有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や物資輸送の増加により17,170百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は、ヘリコプター事業での収支悪化により1,673百万円（前年同期比1.8％減）となりました。」
航空整備の受注や物資輸送の増加により増収となった一方、ヘリコプター事業の収支悪化により営業減益となった。 - FY2022-Q2航空関連サービスの増収・増益有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空事業で物資輸送の増加により10,436百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は、増収により732百万円（前年同期比303.7％増）となりました。」
航空関連サービス事業は物資輸送の増加を背景に増収となり、営業利益も前年同期から大幅に増加した。 - FY2022-Q1航空関連サービスの減収・営業損失縮小有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備業での受注減少などにより4,352百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業損失は、修繕費の減少などにより前年同期に比べ57百万円収支改善し158百万円となりました。」
航空整備業での受注減少により減収となった一方、修繕費の減少などにより営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「トラック事業では、名鉄運輸㈱は、西日本地区のグループ主要ターミナルとして、「名鉄トラックターミナル関西」をオープンし、関西地区における様々な輸送ニーズに応える複合拠点の構築を行いました。」
運送分野で関西地区の主要ターミナルを開業し、成長分野・競争力のある事業の収益基盤拡大を具体化した。 - FY2021-Q3航空関連サービスの減収減益継続有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での機内食事業の受注減少により16,106百万円（前年同期比19.4％減）となり、営業利益は、減収により1,704百万円（前年同期比39.4％減）となりました。」
機内食事業の受注減少により、航空関連サービス事業は前年同期比19.4％減収、営業利益39.4％減となった。 - FY2021-Q2航空関連サービスの減収減益継続有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での機内食事業の受注減少により9,964百万円（前年同期比18.8％減）となり、営業利益は、減収により181百万円（前年同期比84.7％減）となりました。」
航空関連サービス事業は機内食事業の受注減少により減収となり、営業利益も前年同期比84.7％減となった。ただし、第1四半期の営業損失からは黒字に戻っている。 - FY2021-Q1航空関連サービスの減収・赤字化有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での機内食事業の受注減少により4,411百万円（前年同期比19.5％減）となり、営業損益は、減収により前年同期に比べ333百万円収支悪化し216百万円の損失となりました。」
成長分野として位置づけてきた航空関連サービス事業は、機内食事業の受注減少により減収となり、営業損失を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「名鉄協商㈱は、名古屋都心部において、同社が運営するパーキング等を活用し、シェアサイクルサービス「カリテコバイク」を開始したほか、カーシェアリングサービス「カリテコ」を東京都にも進出させるなど、シェアリングエコノミーへの取組みを積極的に推進しました。」
シェアサイクルサービスを開始し、カーシェアリングを東京都へ展開するなど、新たな事業領域への進出を具体化した。一方、航空関連サービス事業は受注減少により減収減益となった。 - FY2020-Q3航空関連サービスの増収増益継続有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業での受注増加などにより19,993百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は増収により2,814百万円（前年同期比1.8％増）となりました。」
航空関連サービス事業は、機内食事業の受注増加などにより増収となり、営業利益も前年同期比1.8％増となった。 - FY2020-Q2航空関連サービスの増収・減益有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業での受注増加などにより12,268百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方、営業利益は、航空整備事業における収支悪化により1,187百万円（前年同期比2.0％減）となりました。」
成長分野として独立区分化した航空関連サービスは増収となった一方、航空整備事業の収支悪化により営業減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規事業会社の㈱名鉄ライフサポートや㈱名鉄スマイルプラスは、名古屋市内や当社沿線を中心に、積極的に新規出店を進め、シニアや子育て世帯向けの生活サポート事業の拡大を図りました。また、名鉄協商㈱は、カーシェアリングサービス「カリテコ」において、東海地区外で初となる金沢市内に進出したほか、㈱ＮＴＴドコモが提供する「ｄカーシェア」との提携を開始するなど、シェアリングエコノミーへの対応を推進しました。」
シニア・子育て世帯向け事業の新規出店に加え、カーシェアリングの金沢進出と外部サービスとの提携により成長領域を拡大している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や調査測量事業に加え、ケータリング事業での受注増加などにより199億６百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は27億65百万円（前年同期比28.4％増）となりました。」
成長分野として独立区分化した航空関連サービス事業で、受注増加等により増収増益となった実績を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業やケータリング事業での受注増加などにより120億38百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は12億11百万円（前年同期比9.2％増）となりました。」
成長分野として独立区分化した航空関連サービス事業について、航空整備・ケータリングの受注増加により増収増益となった実績を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。」
成長分野として航空関連サービス事業を明示し、報告セグメントとして独立させる段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他の事業につきましては、昨年６月に㈱名鉄ライフサポートを設立し、短時間リハビリ型デイサービスを提供する「名鉄レコードブック」を展開したほか、学童保育に習い事の要素を付加したアフタースクール「ＴＥＬＡＣＯ（テラコ）」や、小規模保育所「ぽっぽ園」を運営する㈱名鉄スマイルプラスを昨年11月に設立するなど、事業領域の拡大を図りました。」
シニア向け事業に加え、学童保育・小規模保育へ展開し、生活サポート分野で事業領域を拡大している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本年６月に㈱インターネットインフィニティーとの共同出資により、短時間リハビリ型デイサービスを展開する合弁会社「㈱名鉄ライフサポート」を設立し、シニア層のニーズに応える取組みを推進しました。」
従来掲げていたシニア向けビジネスについて、共同出資による合弁会社設立という具体的な展開に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「鉄道沿線をはじめとする当社グループの事業エリアにおいて、「住まい」や「暮らし」に関連したサービスを提供することで、より豊かな生活の実現に貢献する「総合生活サービス事業」に取組みます。具体的には、高齢化の進展により成長が見込めるシニア向けビジネスや、共働き世帯をサポートし、女性の活躍を支援する事業、生活導線上にある駅・駅周辺の魅力向上につなげる事業などに取組んでまいります。」
総合生活サービス事業の対象として、シニア向け、共働き世帯・女性支援、駅周辺の魅力向上を具体的に列挙している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「高速バス「名古屋‐宇都宮・郡山線」を延伸し、「名古屋‐宇都宮・福島線」として新規開設するなど、新たな需要喚起に努めました。」
高速バス路線の延伸・新規開設により、事業領域と需要の取り込み先を拡大している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸業につきましては、名鉄協商㈱では、関東地区における駐車場事業などの拡大を図るため、本年９月に「関東支社」を新設し、営業力の強化に努めました。」
関東地区の駐車場事業拡大に向け、関東支社を新設する具体的な展開が記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「名鉄運輸㈱では、４月に信州名鉄運輸㈱との株式交換により信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、より強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携により事業領域の拡大・拡充を図りました。」
完全子会社化と資本業務提携により、運送分野での事業領域拡大に向けた具体的な進展が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日常生活を中心とした様々なニーズに対してグループ各社のサービスを組み合わせた提案を行うことなどで、より豊かな生活の実現に貢献する「総合生活サービス事業」に取組むほか、主要駅や特急の特別車内における訪日外国人旅行者向け無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備や、昇龍道プロジェクトへの積極的な参画などのインバウンド対応強化を進めてまいります。」
既存の交通・不動産・流通・レジャー等を組み合わせ、生活サービスと訪日需要を成長領域としている。