安定配当と設備投資への内部留保充当
FY2016に初出。38回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、次期からの株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上を維持し、そのうえで、株主還元の安定性を確保するため、１株当たり年間配当金60円の下限配当を設定及び必要に応じて機動的に自己株式取得を実施することを定めております。」
期末配当を1株当たり40円とする予定に加え、次期から配当性向30％以上、年間60円の下限配当、必要に応じた自己株式取得を新たに定めた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 7,549 38.50 2025年３月31日 2025年６月27日」
2025年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり38円50銭となり、前回記載の27円50銭から増額された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,406 27.50 2024年３月31日 2024年６月27日」
2024年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり27円50銭となり、前回記載の1株当たり20円から増額された。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、数値目標につきましては、2024年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、重視する経営指標の中長期的な目標、株主還元方針を含むキャッシュ・フロー配分方針について開示することとしたいと考えております。」
安定配当と内部留保を設備投資へ充当する従来方針は記載されているが、新中期計画の株主還元方針・キャッシュ・フロー配分方針の具体的開示は名駅再開発計画の公表と合わせて行うとして、時期を先送りしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 3,931 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当を支払った実績を再確認している。前期の12円50銭から増額した配当水準が記載されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、今後の当社を取り巻く経営環境及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実などを勘案し、１株当たり20円の期末配当を実施することに決定しました。」
前期の1株当たり12円50銭から20円へ期末配当を増額した。内部留保を設備投資に充当する方針は維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり12円50銭の期末配当を2022年6月29日に支払った実績を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり12円50銭の期末配当を、2022年6月29日に支払った実績を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり12円50銭の期末配当を、2022年6月29日に支払った実績を再確認している。 - FY2022期末配当12円50銭を再開有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動需要の大幅な減少が続いている状況を勘案し、１株当たり12円50銭の期末配当を実施することに決定しました。」
前期の期末無配から、1株当たり12円50銭の期末配当へ戻した。安定配当を基本とする方針と内部留保を設備投資に充当する方針は維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、前期末の無配状態を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いはなく、前期末の無配の状態を確認している。 - FY2021期末無配有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動需要の大幅減少などの影響により、各段階で損失計上となった状況等を勘案し、期末配当金は無配といたしました。」
安定配当を基本とする方針を掲げてきたが、当期は損失計上を踏まえ、期末配当を無配とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,917 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当実績を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,917 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当を支払った実績を再確認している。 - FY2020期末配当25円へ減少有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、今後の当社を取り巻く経営環境及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実などを勘案し、１株当たり25円の期末配当を実施することに決定しました。」
安定配当を基本とする方針は維持したが、1株当たり期末配当は前期の27円50銭から25円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,398 27.50」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり27円50銭の配当実績を再確認している。特別配当2円50銭を含む。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,398 27.50」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり27円50銭の配当実績を再確認している。特別配当2円50銭を含む。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,398 27.50」
2019年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり27円50銭（特別配当2円50銭を含む）を支払った実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。」
安定配当を基本とし、当期は1株当たり27円50銭を配当し、内部留保を設備投資に充当する方針を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,237 27.50」
2018年3月31日を基準日とする1株当たり27円50銭の配当実績を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,237 27.50」
2018年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり27円50銭を支払った実績を再確認している。うち特別配当は2円50銭である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,237 27.50」
2018年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり27円50銭（特別配当2円50銭を含む）を支払った実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。」
安定配当を基本とし、内部留保を長期設備投資に充当する方針を維持している。今期の期末配当は1株当たり27円50銭で、株式併合後の表示かつ特別配当2円50銭を含む。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,596 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日」
当第3四半期累計期間においても、普通株式について1株当たり5円の配当を実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,596 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日」
当第2四半期累計期間において、普通株式について1株当たり5円の配当を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,596 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日」
当第１四半期においても、普通株式について１株当たり5.00円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、今後の当社を取り巻く経営環境及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実などを勘案し、１株当たり５円の期末配当を実施することに決定しました。内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。」
安定配当として1株当たり5円を実施し、内部留保を長期設備投資に充当する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 4,597 5.00」
当第3四半期累計期間においても、1株当たり5円の配当実績を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の定時株主総会における普通株式の配当金支払額は、１株当たり5.00円となりました。」
1株当たり5円の配当実績を記載し、安定配当の方針と整合する配当水準を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。」
当期は1株当たり5円を配当し、内部留保は長期的な設備投資計画に可能な限り充当する方針である。