自己株式の取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
- 2026-05-12再掲決算説明資料
「財務健全性および資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施する。」
財務健全性および資本効率等を踏まえた機動的な自己株式取得の方針を再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日から2025年５月19日までの期間において、自己株式732,800株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が2,395百万円増加しております。 また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で自己株式6,366,300株の消却を行いました。」
自己株式取得について732,800株、2,395百万円の取得実績を開示するとともに、2025年６月30日付で6,366,300株を消却した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「自己株式の取得に係る事項の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 7,100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.62％） （３）株式の取得価額の総額 20,000,000,000円（上限） （４）取得期間 2024年11月11日から2025年６月30日まで （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
新たな大規模な自己株式取得を取締役会で決議し、取得上限を710万株・200億円、取得期間を2024年11月11日から2025年6月30日までとした。取得した自己株式は2025年7月31日に全株消却する予定としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資本効率の改善については、市場環境や投資機会等を総合的に勘案したうえで、その時期や規模を判断し、自己株式取得により機動的に実施いたします。」
自己株式取得による機動的な資本政策の方針を再確認しているが、当事業年度に取締役会決議による取得はなかった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,519 23,044,130」
当年度は単元未満株式の買取りにより5,519株、23百万円を取得した。新たな大規模な自己株式取得枠の設定は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △11」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による11百万円の支出を計上しているが、新たな大規模な取得枠の設定は記載されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「取締役会(2017年10月30日)での決議状況 (取得日 2017年10月30日) 1,824 6,192,480」
当事業年度の自己株式取得は株式併合に伴う端数株式の買取り1,824株等にとどまり、前回の大規模な取得決議のような新たな取得枠は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出が減少したほか、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して138億４千６百万円の支出減となり、25億２千万円の収入となりました。」
自己株式の取得による支出が15百万円発生しており、自己株式取得を含む資本政策を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,678,000 4,350,537,985 残存決議株式の総数及び価額の総額 4,019,000 566,033」
30百万株・200億円を上限とする自己株式取得決議について、当年度に5,678千株、4,350百万円を取得し、残存決議株式数を4,019千株と開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債の返済による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して７億３百万円の支出減となり、113億２千５百万円の支出となりました。」
自己株式取得を継続し、当第2四半期連結累計期間の取得による支出は4,365百万円だった。 - FY2016,有価証券報告書
「取締役会(平成28年３月10日)での決議状況 (取得期間 平成28年３月11日～平成28年９月30日) 30,000,000 20,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 20,303,000 15,648,895,982」
30百万株・200億円を上限とする取得決議に対し、当年度に20,303千株、15,648百万円を取得した。