グループの成長エンジンとしての不動産業
FY2016に初出。41回の記載のうち18回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、2025年12月17日に賃貸ビル「ICON関内」(神奈川県横浜市)を、2026年3月31日に「昇龍苑」(京都市右京区)を取得いたしました。」
不動産賃貸事業の拡大・沿線内外への展開として、横浜市の「ICON関内」と京都市右京区の「昇龍苑」を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、前年度に開業した「ステーションヒル枚方」の寄与に加え、今年度においても「YODOYABASHI Station One(淀屋橋ステーションワン)」を開業したことなどにより、増収となりました。」
不動産賃貸事業の沿線外・拠点展開について、「YODOYABASHI Station One(淀屋橋ステーションワン)」の開業という具体的な進捗があった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」(中之島クロス)や「ステーションヒル枚方」の開業などにより、増収となりました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は73,451百万円(前年同期比18,596百万円、33.9%増)となり、営業利益は12,248百万円(前年同期比3,223百万円、35.7%増)となりました。」
Nakanoshima Qrossおよびステーションヒル枚方の開業が不動産賃貸業の増収要因となり、不動産業全体でも営業収益33.9%増、営業利益35.7%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2023年6月8日に賃貸ビル「イーストコート2番街」(兵庫県神戸市、地上14階・地下1階建)を、同年7月10日に賃貸ビル「那覇新都心ビジネスセンター」(沖縄県那覇市、地上6階建、同年10月1日付で『京阪那覇新都心ビル』に名称変更)を、同年9月29日に賃貸ビル「松戸東洋ビル」(千葉県松戸市、地上5階・地下1階建、2024年5月1日付で『京阪松戸ビル』に名称変更)をそれぞれ取得いたしました。」
神戸、那覇、松戸の賃貸ビルを取得し、沿線外での不動産賃貸事業の展開をさらに進めた。 - FY2024-Q3増収・営業利益横ばい有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、開発案件のホテルやオフィスビル売却などにより、増収となりました。 不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は82,048百万円(前年同期比5,429百万円、7.1%増)となり、営業利益は13,368百万円(前年同期比5百万円、0.0%増)となりました。」
ホテル・オフィスビル等の開発案件売却により不動産販売業は増収となった一方、不動産ファンド収入の減少で賃貸業は減収となり、不動産業全体では営業収益7.1%増、営業利益0.0%増となった。 - FY2024-Q2第2四半期は減収減益有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、前年同期の「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手前」などマンション販売の反動があったものの、開発案件のホテル売却などで、増収となりました。不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は54,855百万円(前年同期比2,095百万円、3.7%減)となり、営業利益は9,024百万円(前年同期比616百万円、6.4%減)となりました。」
開発案件のホテル売却により不動産販売業は増収となった一方、不動産ファンド収入の減少などで不動産賃貸業は減収となり、不動産業全体では営業収益3.7%減、営業利益6.4%減となった。 - FY2024-Q1第1四半期は減収減益有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、マンションで「NAGOYA the TOWER」などを販売いたしましたが、前年同期に販売した「ザ・ファインタワー大手前」の反動があったほか、前年同期の収益物件売却の反動があり、減収となりました。不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は26,276百万円(前年同期比4,329百万円、14.1%減)となり、営業利益は4,432百万円(前年同期比1,138百万円、20.4%減)となりました。」
前年同期の開発案件・収益物件売却の反動および不動産ファンド収入の減少により、不動産業は営業収益14.1%減、営業利益20.4%減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2022年4月1日に賃貸ビル(名古屋市中区、地上8階・地下1階建)を取得し、「京阪名古屋栄南ビル」として営業を開始したほか、同年9月30日には「熊本テクノプラザ」(熊本市中央区、地上7階・地下1階建、2023年4月1日付で『京阪熊本ビル』に名称変更)を取得いたしました。」
京阪名古屋栄南ビルの取得・営業開始と熊本テクノプラザの取得により、沿線外での不動産賃貸事業をさらに拡大した。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手前」など、マンション販売の増加はあるものの、前年同期の開発案件の販売の反動などにより、減収となりました。 不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は76,618百万円(前年同期比10,993百万円、12.5%減)となり、営業利益は13,362百万円(前年同期比1,328百万円、9.0%減)となりました。」
マンション販売の増加と不動産ファンド収入の増加が記載された一方、前年同期の開発案件販売の反動により、不動産業全体では営業収益12.5%減、営業利益9.0%減となった。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手前」などマンション販売の増加はあるものの、前年同期の開発案件の販売の反動などにより、減収となりました。 不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は56,951百万円(前年同期比5,700百万円、9.1%減)となり、営業利益は9,641百万円(前年同期比759百万円、7.3%減)となりました。」
不動産販売業は前年同期の開発案件販売の反動により減収となった一方、不動産賃貸業は不動産ファンド収入の増加などにより増収となった。不動産業全体では営業収益9.1%減、営業利益7.3%減となった。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は30,606百万円(前年同期比1,396百万円、4.4%減)となり、営業利益は5,570百万円(前年同期比524百万円、8.6%減)となりました。」
不動産販売業における前年同期の開発案件販売の反動などにより、第1四半期の不動産業は営業収益4.4%減、営業利益8.6%減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2021年12月24日、「横浜エクセレントⅢ」(横浜市中区、地上10階・地下1階建)を取得いたしました。」
不動産賃貸事業の沿線外展開として、2021年12月24日に横浜エクセレントⅢを取得した。 - FY2022-Q3増収・減益有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、ホテルやオフィスビルなど開発案件の販売により、増収となりました。 不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与などにより、増収となりました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は87,612百万円(前年同期比11,599百万円、15.3%増)となりましたが、前年同期の「南草津プリムタウン」などの土地建物や「ファインシティ新越谷」などのマンション販売の反動により、営業利益は14,690百万円(前年同期比477百万円、3.1%減)となりました。」
開発案件販売および賃貸物件の寄与により営業収益は15.3%増となった一方、前年同期の土地建物・マンション販売の反動により営業利益は3.1%減となった。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、ホテルやオフィスビルなど開発案件の販売により、増収となりました。不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与に加え、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は62,652百万円(前年同期比18,771百万円、42.8%増)となり、営業利益は10,400百万円(前年同期比2,209百万円、27.0%増)となりました。」
ホテル・オフィスビル等の開発案件販売、既存物件および不動産ファンド収入の増加により、不動産業は営業収益42.8%増、営業利益27.0%増となった実績を記載している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は32,002百万円(前年同期比15,545百万円、94.5%増)となり、営業利益は6,095百万円(前年同期比2,414百万円、65.6%増)となりました。」
不動産販売業の一棟売却・マンション販売増加および不動産賃貸業の「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」「京阪西三荘スクエア」の寄与により、第1四半期の営業収益は94.5%増、営業利益は65.6%増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2021年3月2日、「TODABUILDING 豊中」(大阪府豊中市、地上4階建)を取得いたしました。」
不動産賃貸事業の拡大・強化に向け、2021年3月2日にTODABUILDING豊中を取得した。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は76,013百万円(前年同期比8,232百万円、9.8%減)となり、営業利益は15,168百万円(前年同期比667百万円、4.6%増)となりました。」
第3四半期累計では、不動産業の営業収益は9.8%減となった一方、営業利益は4.6%増となった。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同期の「ザ・京都レジデンス御所東」「ファインシティ札幌ザ・ノースゲート」などのマンション販売の反動により、減収となりました。 不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION(グッド ネイチャー ステーション)」「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」(当社は区分所有権を保有)が通期寄与し、増収となりました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は43,880百万円(前年同期比14,782百万円、25.2%減)となり、営業利益は8,190百万円(前年同期比2,057百万円、20.1%減)となりました。」
前期取得物件の通期寄与により不動産賃貸業は増収となった一方、マンション販売の反動により不動産業全体では営業収益25.2%減、営業利益20.1%減となった。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同期の「ザ・京都レジデンス御所東」「北浜ミッドタワー」などのマンション販売の反動により、減収となりました。 不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION(グッド ネイチャー ステーション)」「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」(当社は区分所有権を保有)が通期寄与し、増収となりました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は16,457百万円(前年同期比10,075百万円、38.0%減)となり、営業利益は3,681百万円(前年同期比1,365百万円、27.1%減)となりました。」
不動産賃貸では前期取得物件が通期寄与した一方、マンション販売の反動により不動産業全体は営業収益38.0%減、営業利益27.1%減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し参画してまいりました、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業におきまして、2020年1月15日、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」(東京都港区、地上36階・地下3階建、当社は区分所有権を保有)が竣工いたしました。」
成長ドライバーとしての不動産賃貸事業について、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーが2020年1月15日に竣工した。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は84,246百万円と、前年同期に比較して14,696百万円(21.1%)の増収となり、営業利益は14,500百万円と、前年同期に比較して4,364百万円(43.1%)の増益となりました。」
不動産業は第3四半期累計で営業収益21.1%増、営業利益43.1%増となった実績を記載している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は58,663百万円と、前年同期に比較して7,930百万円(15.6%)の増収となり、営業利益は10,248百万円と、前年同期に比較して2,984百万円(41.1%)の増益となりました。」
第2四半期累計で不動産業の営業収益は15.6%増、営業利益は41.1%増となった実績を記載している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、首都圏で前年同期の反動による減収はあるものの、「ザ・京都レジデンス御所東」「北浜ミッドタワー」などの高価格物件の販売が堅調に推移し、利益率が向上いたしました。」
第1四半期の不動産業は営業収益26,532百万円、営業利益5,046百万円となり、高価格物件の販売堅調と利益率向上を実績として記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2019年2月1日に「アリエッタホテル博多」(福岡市博多区、地上14階建)の土地建物を取得いたしました。」
不動産賃貸事業の沿線外展開について、アリエッタホテル博多の土地建物取得という具体的な進捗があった。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は695億4千9百万円と、前年同期に比較して54億6千6百万円(8.5%)の増収となり、営業利益は101億3千6百万円と、前年同期に比較して7億9千万円(8.5%)の増益となりました。」
第3四半期累計で不動産業の営業収益・営業利益がともに8.5%増となった実績を記載している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は507億3千3百万円と、前年同期に比較して107億6百万円(26.7%)の増収となり、営業利益は72億6千4百万円と、前年同期に比較して10億3千3百万円(16.6%)の増益となりました。」
不動産業は第2四半期累計で営業収益26.7%増、営業利益16.6%増となった実績を記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は269億4千9百万円と、前年同期に比較して129億3千8百万円(92.3%)の増収となり、営業利益は44億5千1百万円と、前年同期に比較して16億7千1百万円(60.1%)の増益となりました。」
不動産業は第1四半期に営業収益92.3%増、営業利益60.1%増となった実績を記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、沿線内外や海外において当社グループ各事業の展開基盤となる不動産の調達・開発を進め、グループの成長ドライバーとしての役割を果たします。」
従来の沿線内外での成長エンジンから、海外を含む不動産の調達・開発を展開基盤とする成長ドライバーへ範囲を広げた。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は640億8千2百万円と、前年同期に比較して105億9千9百万円(19.8%)の増収となり、営業利益は93億4千6百万円と、前年同期に比較して3億9千3百万円(4.4%)の増益となりました。」
第3四半期累計で不動産業の営業収益が19.8%増、営業利益が4.4%増となった実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、平成29年6月30日に北海道札幌市中央区において「JCB札幌東ビル」(地上7階・地下1階建)を取得いたしました。また、平成29年8月9日に神奈川県横浜市中区において新たな賃貸ビル(地上11階・地下2階建)を取得し、「京阪横浜ビル」として営業を開始いたしました。」
札幌東ビルおよび京阪横浜ビルを取得し、賃貸事業の沿線外展開・拡大を具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「短期回転型販売事業を継続するとともに、賃貸事業で培ったノウハウを活かして主軸戦略に寄与し、沿線内外においてグループの成長エンジンとしての役割を果たします。」
不動産販売の継続と賃貸ノウハウの活用を成長手段とする方針を再掲している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「これらの結果、不動産業全体の営業収益は940億1千4百万円(前期比49億8千万円、5.6%増)、営業利益は144億9千1百万円(前期比6億9百万円、4.4%増)となりました。」
不動産業の営業収益が5.6%増、営業利益が4.4%増となり、賃貸事業では営業収益15.2%増、営業利益9.2%増となった実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業におきましては、積極的な営業活動を展開し、既存の賃貸ビルの稼働率向上に努めましたほか、前連結会計年度に株式取得により連結子会社とした京阪建物㈱が通期で寄与いたしました。」
賃貸ビルの稼働率向上と既存子会社の寄与を記載しているが、成長エンジンとしての基本方針に変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「短期回転型販売事業を継続するとともに、賃貸事業で培ったノウハウを活かして主軸戦略に寄与し、沿線内外においてグループの成長エンジンとしての役割を果たします。」
不動産販売の継続と賃貸ノウハウの活用を成長手段とする方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「短期回転型販売事業を継続するとともに、賃貸事業で培ったノウハウを活かして主軸戦略に寄与し、沿線内外においてグループの成長エンジンとしての役割を果たします。」
不動産販売の継続と賃貸ノウハウの活用を成長手段とする方針を再掲している。 - FY2016,有価証券報告書
「短期回転型販売事業を継続するとともに、賃貸事業で培ったノウハウを活かして主軸戦略に寄与し、沿線内外においてグループの成長エンジンとしての役割を果たします。」
不動産販売の継続と賃貸ノウハウの活用を、グループ成長への貢献方法として説明している。