安定配当と成果に応じた株主還元
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「上記の方針を踏まえ、当事業年度の配当については、１株当たり年100円の配当を実施することを予定しております。」
年間配当を前年度の40円から100円へ大幅に引き上げる予定を開示した。連結配当性向30％程度を基準とし、年1回の期末配当を基本とする方針も維持している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月18日 定時株主総会 普通株式 4,064 40.0 2025年３月31日 2025年６月19日 利益剰余金」
2025年３月期の期末配当として１株当たり40円を実施し、前年度の年間配当35円から増配した実績を記載している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。」
株主還元方針を見直し、従来の安定配当方針から、連結配当性向30％程度を目標とする業績連動型の配当方針へ変更した。年1回の期末配当を基本とし、2026年3月期から適用する。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当については、業績及び財政状況等を勘案した結果、１株当たり年35円（うち中間配当0円）の配当を実施することといたしました。」
年間配当を前年度の30円から35円へ増配した。中間配当は引き続き0円としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 3,216 30.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり30円を実施したことを再掲し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 3,216 30.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当として１株当たり30円を実施し、前年度に決定した年間配当30円の株主還元を確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当については、業績及び財政状況等を勘案した結果、１株当たり年30円（うち中間配当0円）の配当を実施することといたしました。」
年間配当を前年度の25円から30円へ増配した。中間配当は0円で、期末配当30円とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年6月21日 定時株主総会 普通株式 2,679 25.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり25円を実施したことを再掲し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月21日 定時株主総会 普通株式 2,679 25.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当として１株当たり25円を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 2,679 25.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金」
2021年３月期の期末配当として１株当たり25円を実施したことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 2,679 25.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金」
2021年３月期の期末配当として１株当たり25円を実施し、前年度に決定した年間配当25円の株主還元を確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当については、業績及び財務状況等を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な利益配当を継続する方針も踏まえ、１株当たり年25円（うち中間配当0円）の配当を実施することといたしました。」
安定配当方針を維持するとしつつ、2020年3月期の年間35円から年間25円へ減配し、中間配当は0円とした。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第99期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）中間配当については、2020年９月25日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
従来の中間配当を含む安定配当の実施から変化し、第99期の中間配当を行わないことを決議した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 1,875 17.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり17円50銭を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
第98期中間配当として1株当たり17円50銭を決議し、2019年12月2日に支払いを実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
第98期中間配当として1株当たり17円50銭を決議し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月19日 定時株主総会 普通株式 1,875 17.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当として１株当たり17円50銭を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当については、１株当たり年35円（うち中間配当17円50銭）の配当を実施することといたしました。」
安定配当と成果に応じた株主還元の方針を維持し、年間配当35円、中間配当17円50銭、期末配当17円50銭を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月５日開催の取締役会において、第97期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
第97期中間配当を1株当たり17円50銭とする決議・支払いを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月５日開催の取締役会において、第97期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
第97期中間配当を１株当たり17円50銭とする決議を行い、利益剰余金を原資とする配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月19日 定時株主総会 普通株式 2,143 20.0 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり20円の期末配当を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当該株式併合を踏まえて換算した場合、年間配当金は35円（中間配当金15円、期末配当金20円）となり、同じく株式併合後に換算した前期の年間配当金から５円の増配となります。」
安定配当方針を維持しつつ、株式併合後換算の年間配当を前期比5円増の35円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、第96期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
第96期中間配当を１株当たり３円とする決議を記載し、安定配当方針に沿う還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、第96期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
第96期中間配当を1株当たり3円とする決議を行い、安定配当方針に沿う還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月20日定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,608百万円 １株当たり配当額3.0円」
平成29年３月31日を基準日とする1株当たり3円の配当を実施しており、安定配当方針に沿う還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当については、１株当たり年６円（うち、中間配当３円）の配当を実施することといたしました。」
年2回配当を基本とし、当年度に1株当たり年6円の配当を実施する方針・実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、第95期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり3円の決議・支払いを記載しており、安定配当方針に沿う還元を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、第95期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり3円とする決議を行っており、安定配当方針に沿う還元を継続している。 - FY2016,有価証券報告書
「自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。」
沿線価値向上、成長投資、財務体質強化と株主還元を両立させる利益配分方針として記載している。当年度配当は1株当たり年6円。