大規模災害・事故・感染症流行による事業中断
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、従業員の教育、大規模地震の発生を想定した異例事態対応訓練の実施によるグループ各社との連携強化、事業継続計画の定期的な見直し等」
大規模災害リスクに対し、耐震・浸水・洗掘対策、訓練、グループ連携、事業継続計画の見直しを体系的に実施していると記載した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「本年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことにより社会経済活動がほぼ正常化したことに加え、入国制限の撤廃によりインバウンド需要が持ち直すなど、国内景気は緩やかに回復しております。」
感染症法上の分類変更と入国制限撤廃により社会経済活動がほぼ正常化し、感染症による事業中断・需要減少の影響がさらに縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は緩やかに回復しておりますが、」
感染症の分類引下げと社会経済活動の制限ほぼ解消により、感染症による事業中断・需要減少の影響が縮小し、国内消費需要が回復傾向にあると記載した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、行動制限が緩和されたことや政府の観光需要喚起策等により、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、国内の消費需要は緩やかな回復傾向を辿っております。」
行動制限の緩和と観光需要喚起策により、感染症による事業影響が縮小し、国内消費需要が緩やかに回復したと記載した。ただし、感染症による社会構造・行動様式の変化が恒常化する可能性は引き続き示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除され、国内の消費需要は徐々に回復しておりますが、７月から８月にかけて新たな変異株により感染が急拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておりません。」
国内需要の回復を認めつつ、新たな変異株による感染急拡大と感染症流行前の水準への未回復を記載し、感染症による事業中断・需要減少リスクが継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり国内の需要は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておらず、厳しい事業環境が続いております。」
国内需要の回復を認めつつ、感染症流行前の水準には戻らず厳しい事業環境が継続しているとの認識を再確認。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に948百万円計上しております。」
感染症に伴う施設の臨時休業と固定費9億48百万円の特別損失計上が当第３四半期累計期間にも確認された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に948百万円計上しております。」
感染症拡大に伴う施設の臨時休業が当四半期にも発生し、固定費948百万円を臨時休業等による損失として計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に879百万円計上しております。」
感染症拡大に伴う施設の臨時休業が当四半期にも発生し、固定費879百万円を臨時休業等による損失として計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「この結果、連結営業収益は、前期に比較して41.6％減の6,972億３百万円となり、営業損益は621億15百万円の損失、経常損益は419億59百万円の損失となりました。」
感染症拡大による移動・消費需要の減少と休業が通期業績に実際に影響し、営業損失621億15百万円、経常損失419億59百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は354億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益313億89百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗・レジャー施設の休業が続き、固定費21億49百万円を臨時休業等による損失として計上した。親会社株主に帰属する四半期純損失は354億39百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は314億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益210億85百万円）となりました。」
感染症による店舗・レジャー施設の休業が継続し、休業期間中の固定費21億87百万円を特別損失に計上した。親会社株主に帰属する四半期純損失は314億円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は239億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益91億29百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗・レジャー施設の休業が実際に発生し、休業期間中の固定費21億87百万円を臨時休業等による損失として計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大により、訪日外国人の減少だけでなく、外出自粛等により国内の消費需要が低下しており、当社グループも深刻な影響を受けております。また、集団感染により勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難となるおそれがあります。」
従来想定していた感染症流行リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大、訪日外国人・国内消費の減少、従業員確保困難の懸念が実際に発生。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄軌道部門で、当期は昨年10月に台風19号接近の影響がありましたが、前期に比べ地震や台風等の自然災害が少なく比較的天候に恵まれたことや、ゴールデンウィークの大型連休等もあり行楽需要が堅調であったため増収となったほか、」
台風19号接近の影響が鉄軌道部門で実際に発生したことを記載。一方、前期より自然災害が少なく、全体としては増収となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「自然災害の影響により関西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。」
大阪北部地震や台風等の自然災害により、関西の交通・観光需要が実際に落ち込んだことを通期の業績要因として記載。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄軌道部門で、昨年６月に発生した大阪北部地震や、７月から９月にかけて相次いで上陸した台風など自然災害の影響が大きく、一昨年10月の台風接近による反動増はあったものの、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％減収の1,690億94百万円となりました。」
大阪北部地震および台風の影響が鉄軌道部門の減収として実際に発生し、運輸業全体の営業収益が前年同期比1.1％減収となったことを記載。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄軌道部門で、本年６月に発生した大阪北部地震や、７月から９月にかけて相次いで上陸した台風など自然災害に加え、前年に三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」の反動等により伊勢志摩方面への旅客が前年を下回りましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.4％減収の1,116億36百万円となりました。」
大阪北部地震および台風の影響により、伊勢志摩方面への旅客減少と運輸業の減収が実際に発生したことを記載。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「本年６月の大阪北部を震源とする地震の影響もありましたため」
大阪北部地震の影響が鉄軌道部門の業績要因として実際に発生したことを記載。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。」
災害発生時の影響について、経営資源の沿線集中によりグループ全体の業績へ深刻な影響が及ぶ可能性を明示し、リスクの波及範囲を拡大。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年10月に台風接近による減収があったものの」
台風接近により鉄軌道部門で減収が発生した実例を記載。大規模災害等による事業影響が実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。」
大規模災害・事故・感染症流行による事業中断リスクと、安全投資、防災対策、事業継続計画による備えを再確認。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「バス部門で、高速バスで熊本地震発生に伴う運休や、路線の休廃止等により減収となったため」
大規模災害に伴う実際の運休と減収が発生した事例を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「南海トラフ地震等とそれらに伴う津波、主要ターミナル等における火災やテロなどの大規模災害が発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあります。」
災害・事故に加え、感染症の大規模流行による顧客減少・勤務確保困難も記載。