テナント解約・賃料減額による不動産収益減少
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
東部ネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-12対処決算
「東部広島物流センターや東部海老名物流センターで契約更新時期を迎えることから、契約条件の見直しや更新に向けた準備を進めており、安定的な事業運営と収益基盤の維持・強化に努めております。」
契約更新時期を迎える施設について、契約条件の見直しと更新準備を進めていると記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。」
3PL施設で一部テナントの契約満了が発生し、賃貸・物流施設収益への影響としてテナント契約リスクが実現した。一方、契約更新による回復を見込んでいる。 - FY2025対処有価証券報告書
「自社施設のうち東部ビルでは当期中に空室が埋まり、満床稼働となりました。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。」
前期に一部空室が見られた施設について空室が埋まり満床稼働となり、テナント解約・空室による収益減少リスクが緩和している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「自社施設は一部解約があったものの、ほぼ満床で安定稼働しております。」
自社施設で一部テナント解約が発生し、テナント解約による不動産収益減少リスクが実際の事象として現れている。ただし、施設はほぼ満床で安定稼働している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自社施設は、満床状態を維持しており安定して稼働しております。」
自社施設の満床稼働が続いていることを記載しており、空室による賃貸収益減少の影響が拡大していない状況を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況の回復に伴い、満床状態で稼働しており、安定した収益を確保しております。」
従来の空室・収益低下の状況に対し、横浜地区の自社施設が満床状態となり、安定収益を確保する段階にあると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復傾向にあり満床となりましたが、収益化までは一定期間を要し安定稼働へ回復しつつあります。」
自社施設は満床となったものの、収益化・安定稼働には時間を要する状況であり、不動産収益の回復途上との説明を再確認している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「自社施設は、引き続きテレワークなどでオフィスビル市況の悪い状況が継続している中、キャンペーン施策などにより満床となりましたが、収益化までは一定期間を要し安定稼働へ回復しつつあります。」
テレワーク等によるオフィス需要低迷は続くものの、キャンペーン施策により自社施設は満床となり、空室による賃貸収益減少の影響は緩和方向にある。ただし、収益化と安定稼働には一定期間を要するとしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「自社施設は、引き続きテレワークなどでオフィスビル市況の悪い状況が継続しており、一部空室が発生しております。この結果、当事業の売上高は315,010千円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益は199,212千円（前年同期比4.8％減）となりました。」
テレワーク等によるオフィスビル市況の低迷と一部空室が継続し、不動産賃貸事業の売上高及びセグメント利益の減少として実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「自社施設は、テレワークなどでオフィスビルの需要が回復しないまま空室となっていることや、物流倉庫における賃料改定の影響で、減収となりました。」
テレワーク等によるオフィス需要の低迷と空室が続き、さらに物流倉庫の賃料改定も加わって不動産賃貸事業の減収が発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「自社施設は、働き方改革、テレワーク等推進の影響によりオフィス需要が低下し、拠点集約によるテナントの解約が発生したため、減収となりました。」
テレワーク等によるオフィス需要低下と拠点集約に伴うテナント解約が発生し、不動産賃貸収益の減少としてリスクが実現した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自社施設のオフィスビルで、一部が空室となっておりますので減収となりました。借上施設の提供につきましては、大きな異動はなく前期並みでありました。」
自社施設の一部空室による賃貸収入の減少が実際に発生する一方、借上施設は前期並みで推移している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自社施設のオフィスビルで、一部が空室となっており、減収となりました。」
自社施設の一部空室による賃貸収入の減少が継続していることを再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自社施設のオフィスビルで、一部のテナントとの契約の終了があったことや、借上施設の提供で取引先飲料メーカーの契約終了よって減収となりました。」
自社施設の一部テナント契約終了及び借上施設の取引先飲料メーカー契約終了により、賃貸収入の減少が実際に発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、取引先飲料メーカーの契約終了により減収となりました。」
借上施設の契約終了による賃貸収入減少が継続していることを再確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、取引先飲料メーカーの契約終了により減収となりました。」
借上施設の契約終了により賃貸収入の減少が実際に発生し、テナント解約リスクが再び実績化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「自社施設の一部の空室において、新たにテナントが決定し成約いたしましたので、満室稼働となり増収となりました。また借上施設につきましては前期並みとなりました。」
自社施設の空室が新規テナント成約により解消され、満室稼働となった。借上施設も前期並みで推移し、直近の空室・解約による収益減少影響は緩和されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が提供する各種賃貸施設のうち、借上施設は一部解約により微減となりましたが、自社施設の未稼働部分において、新たにテナントが決定成約いたしましたので増収となりました。」
借上施設の一部解約により賃貸収入が微減となり、テナント解約による不動産収益減少が実績化している。一方、自社施設の新規テナント成約が増収に寄与している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「自社施設の提供につきましては、本社ビルの一部に空室が出た影響等により、減収となりました。」
本社ビルの一部空室により、自社施設の賃貸収入が減少する事象が続いている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「自社施設の提供につきましては、本社ビルの一部に空室が出た影響等により、減収となりました。」
本社ビルの一部空室により賃貸収入の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、物流センター業務の契約終了に伴い、倉庫賃貸収入を当事業に加えたことと、新たに臨時倉庫の賃貸借契約を締結いたしましたので大幅な増収となりました。」
物流センター業務の契約終了という既存の賃貸契約リスクが続く一方、新たな臨時倉庫契約で賃貸収入を補っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
既存テナントの解約・更新不成立・賃料減額による不動産収益減少リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自社施設に大幅な変動はありませんでしたが、借上施設において、大口の賃貸契約が終了したため、大幅な減収となりました。」
借上施設における大口賃貸契約の終了と、それに伴う不動産賃貸事業の大幅減収を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「借上施設において、東部厚木物流センターの賃貸契約が終了したため、大幅な減収となりました。」
東部厚木物流センターの賃貸契約終了による不動産賃貸事業の減収を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「借上施設において、東部厚木物流センターの賃貸契約が終了したため、大幅な減収となりました。」
借上施設の賃貸契約終了による不動産賃貸事業の大幅減収が発生し、テナント契約終了リスクが実績化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自社施設・借上転貸施設の稼働維持を対応方針としている。