保有不動産の有効利用による収益安定化
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不採算拠点の見直しや再配置の検討を進め、事業効率の最適化に取り組んでおります。」
従来の非効率・不採算拠点の見直し及び保有資産の最適利用という方針に沿って、拠点の再配置検討を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「自社施設のうち東部ビルでは当期中に空室が埋まり、満床稼働となりました。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。」
前期に一部空室が見られた自社施設について、東部ビルの空室が埋まり満床稼働となり、他施設も安定稼働している。 - FY2024-Q3若干の空室を伴う安定稼働有価証券報告書
「自社施設に若干の空室が見られるものの、全体的には安定稼働をしており良好に推移しております。」
前回のほぼ満床・安定稼働から、若干の空室が見られる状態へ記載が変化した一方、施設全体では安定稼働と説明している。 - FY2024-Q2一部解約後もほぼ満床で安定稼働有価証券報告書
「自社施設は一部解約があったものの、ほぼ満床で安定稼働しております。」
前回の満床状態維持から、自社施設で一部解約が発生した一方、ほぼ満床で安定稼働している状況へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自社施設は、満床状態を維持しており安定して稼働しております。」
自社施設の満床状態及び安定稼働が継続していることを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復し、契約更新が予定通り進捗したことで満床状態で稼働しており、引き続き安定した収益を確保しております。」
契約更新の進捗、満床稼働及び安定収益の確保を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況の回復に伴い、満床状態で稼働しており、安定した収益を確保しております。」
横浜地区の自社施設が満床状態で稼働し、安定収益を確保する状況を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復傾向に伴い、満床状態で稼働しており、安定した収益を確保しております。」
横浜地区の自社施設が満床状態で稼働し、従来の回復途上との説明から、安定した収益を確保する段階へ進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復傾向にあり満床となりましたが、収益化までは一定期間を要し安定稼働へ回復しつつあります。」
横浜地区の自社施設は満床となった一方、収益化と安定稼働にはなお一定期間を要するとの説明を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自社施設は、引き続きテレワークなどでオフィスビル市況の悪い状況が継続している中、キャンペーン施策などにより満床となりましたが、収益化までは一定期間を要し安定稼働へ回復しつつあります。」
テレワーク等でオフィスビル市況が低迷する中、キャンペーン施策などにより自社施設が満床となり、安定稼働へ回復しつつある段階が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、非効率・不採算拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。」
非効率・不採算拠点の見直しと保有資産の最適化による収益性向上の方針を再確認している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「一方で、非効率・不採算拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。」
従来の保有資産の有効利用に加え、非効率・不採算拠点の要否を躊躇なく決断し、保有資産の最適化によって収益性を高める姿勢をより明確にしている。 - FY2021テレワーク等による賃貸収益減少有価証券報告書
「自社施設は、働き方改革、テレワーク等推進の影響によりオフィス需要が低下し、拠点集約によるテナントの解約が発生したため、減収となりました。」
保有不動産の有効活用を進める方針の一方、働き方改革・テレワーク等によるオフィス需要低下とテナント解約が自社施設の減収要因となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、非効率・不採算拠点の見直しを早急に推し進め、保有資産の最適利用を図り、経営体質の強化に努めてまいります。」
非効率・不採算拠点を見直し、保有資産を最適利用して経営体質を強化する方針を、保有不動産の有効利用という従来の方向に沿って再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており」
保有資産の有効利用と提案物流に関連する施設提供を含む不動産賃貸事業を強化する位置付けを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自社施設のオフィスビルで、一部が空室となっており、減収となりました。借上施設の提供につきましては、大きな異動はなく前期並みでありました。」
自社施設の一部空室による減収が続く一方、借上施設は前期並みで推移していることを再確認している。 - FY2020-Q3賃貸契約終了による減収有価証券報告書
「自社施設のオフィスビルで、一部のテナントとの契約の終了があったことや、借上施設の提供で取引先飲料メーカーの契約終了よって減収となりました。」
自社施設の一部テナント契約終了が新たに生じ、借上施設の飲料メーカー契約終了とともに不動産賃貸事業の減収要因となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、取引先飲料メーカーの契約終了により減収となりました。」
借上施設について、取引先飲料メーカーとの契約終了が減収要因となる状況を再確認している。 - FY2020-Q1借上施設契約終了による減収有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、取引先飲料メーカーの契約終了により減収となりました。」
借上施設について取引先飲料メーカーとの契約が終了し、不動産賃貸事業の減収要因となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「自社施設の一部の空室において、新たにテナントが決定し成約いたしましたので、満室稼働となり増収となりました。」
自社施設の空室について新たなテナントが成約し、満室稼働という具体的な状態に到達した。事業売上高は1,431,557千円、セグメント利益は686,990千円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の未稼働部分において、新たにテナントが決定し成約いたしましたので、増収となりました。」
自社施設の未稼働部分で新たなテナントが決定・成約し、不動産賃貸事業の収益補完に活用する状況を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社が提供する各種賃貸施設のうち、借上施設は一部解約により微減となりましたが、自社施設の未稼働部分において、新たにテナントが決定成約いたしましたので増収となりました。この結果、当事業の売上高は743,761千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は352,116千円（前年同期比6.5％増）となりました。」
自社施設の未稼働部分で新たなテナントが決定・成約し、不動産賃貸事業の売上高及びセグメント利益の増加につながった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自社施設及び借上施設の提供につきましては、大幅な変動はなく微増となりました。この結果、当事業の売上高は372,707千円（前年同期比0.0％増）となり、セグメント利益は175,323千円（前年同期比0.4％増）となりました。」
自社施設及び借上施設の提供による不動産賃貸事業が大幅な変動なく推移したことを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、物流センター業務の終了に伴い、倉庫賃貸収入を当事業に加えたことと、新たに臨時倉庫の賃貸借契約を締結いたしましたので大幅な増収となりました。この結果、当事業の売上高は1,077,340千円（前年同期比68.3％増）となり、セグメント利益は465,385千円（前年同期比16.4％増）となりました。」
倉庫賃貸収入と臨時倉庫契約によって不動産賃貸事業を収益補完に活用する状況を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、物流センター業務の契約終了に伴い、倉庫賃貸収入を当事業に加えたことと、新たに臨時倉庫の賃貸借契約を締結いたしましたので大幅な増収となりました。この結果、当事業の売上高は734,844千円（前年同期比71.3％増）となり、セグメント利益は330,683千円（前年同期比22.8％増）となりました。」
物流センター業務終了後の倉庫賃貸収入と臨時倉庫契約を収益補完に活用する状況を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「借上施設の提供につきましては、物流センター業務の契約終了に伴い、倉庫賃貸収入を当事業に加えたことと、新たに臨時倉庫の賃貸借契約を締結いたしましたので大幅な増収となりました。この結果、当事業の売上高は372,533千円（前年同期比73.2％増）となり、セグメント利益は174,642千円（前年同期比28.5％増）となりました。」
物流センター業務終了後の倉庫賃貸収入の組入れと臨時倉庫契約の締結により、不動産賃貸事業を具体的に収益補完へ活用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうした状況の中で、当社は、より良い物流サービスを提案、提供し、既存荷主との取引拡大と提案型営業による新規開拓を積極的に取り組んでまいりました。また、不採算営業所の用途変更に伴い減損損失を計上いたしました。今後は賃貸施設として有効利用していく考えであります。」
不採算営業所の用途変更に伴う減損計上と、同施設を賃貸施設として活用する具体的な運用に進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており」
保有資産の有効利用と提案物流に関連する施設提供を含む不動産賃貸事業を強化する位置付けを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており」
保有資産の有効利用と提案物流による施設提供を含む不動産賃貸事業を強化する位置付けを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「保有不動産の有効利用による事業の安定化」
保有不動産を事業安定化に活用する位置付けを、総合物流業の説明の中で再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有不動産の有効利用による事業の安定化」
自社ビル、物流センター等の賃貸施設を収益源として活用し、不動産賃貸事業を運送以外の収益基盤として位置付けている。