大口荷主への売上依存
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 2,226,065 22.1」
主要顧客の総売上高に対する割合が前期の24.2％から22.1％へ低下し、大口荷主への集中度がさらに緩和した。ただし、取引先への偏りがあるとのリスク記載は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 2,506,655 24.2」
主要顧客の総売上高に対する割合が前期の30.26％から24.2％へ低下し、大口荷主への集中度がさらに緩和した。ただし、20％を超える取引先が１社あるリスクは継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 2,988,205 30.26」
主要顧客の総売上高に対する割合が前事業年度の36.6％から30.26％へ低下し、大口荷主への集中度は緩和した。ただし、売上高の20％を超える取引先がなお1社ある。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 3,231,133 36.6」
主要顧客の総売上高に対する割合が前事業年度の34.5％から36.6％へ上昇し、大口荷主への集中度が高まった。 - FY2021対処有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 2,954,021 27.9」
主要顧客の売上高比率は前事業年度の34.5％から27.9％へ低下し、大口荷主への集中度は緩和した。一方、売上高の20％を超える取引先が1社あるとのリスクは継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 4,348,912 34.5」
主要顧客の売上高は4,348,912千円、総売上高に対する割合は34.5％となり、前事業年度の32.0％から上昇している。売上高の20％を超える取引先が1社あるとの集中度リスクも継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 3,968,987 32.0」
主要顧客の総売上高に対する割合が32.0％となり、前事業年度の29.5％から上昇している。売上高の20％を超える取引先が１社あるとのリスク開示も継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「飲料輸送は、各荷主の物流合理化の推進により、全体の輸送受注量が縮小傾向にありましたが、６月下旬に入り、関東甲信地方は異例の早さで梅雨明けし、その後の猛暑で飲料需要が急増した影響や新規開設の大阪営業所の輸送実績が売上増加に貢献したこと等により、増収となりました。」
各荷主の物流合理化により飲料輸送の受注量が縮小傾向となり、大口荷主・主要輸送への依存に伴う影響が実績として現れている。ただし、猛暑による需要増や大阪営業所の実績が増収に寄与している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「飲料輸送は、各荷主の物流合理化の推進強化により、全体の輸送受注量が縮小傾向にあることに加え、待機時間等輸送環境が生産性向上の阻害要因となり輸送量は減少し減収となりました。」
荷主側の物流合理化により輸送受注量が縮小し、飲料輸送の輸送量減少・減収として荷主依存に伴う影響が実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一般貨物輸送は、主力の酒類、飲料メーカーの製品輸送が、繁忙期となる夏場からの低温や長雨などの天候不順の影響により、大幅な消費の停滞で輸送量が想定を大きく下回ったことに加え、昨年、物流センターの業務が終了した売上減少の影響を受け減収となりました。」
主力の酒類・飲料メーカー関連輸送が消費停滞や物流センター業務終了の影響を受けて減収となり、大口荷主・主要輸送への依存に伴う影響が実績化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「飲料輸送は、酒類、飲料メーカーの製品輸送が堅調に推移し、輸送量は増加いたしましたが、物流センター業務の契約終了に伴う影響額を補うまでに至らず減収となりました。」
既存の物流センター業務契約終了による輸送収入への影響が続いている一方、酒類・飲料メーカーの輸送増加では補い切れていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の30％を超える取引先が１社あります。」
主要顧客の売上高比率は前年の36.3％から30.6％へ低下したものの、30％超の取引先がなお１社あるとして、大口荷主依存リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「飲料輸送は、主力荷主が在庫保管コストの削減取組みを継続しておりますので輸送量は減少いたしました」
主力荷主による在庫保管コスト削減の取組みが継続し、飲料輸送量が減少したという大口荷主依存の影響を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「清涼飲料輸送は、主力荷主が物流コスト及び在庫保管コストの削減取組みを継続しておりましたが、同業他社との提携強化が奏功し全体の輸送数量を押し上げ増収となりました。」
主力荷主による物流コスト・在庫保管コストの削減取組みが続く一方、同業他社との提携強化により全体輸送量は増加したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「清涼飲料輸送は、主力荷主が物流コスト及び在庫保管コストの削減取組みを強化している影響で、輸送量が減少し減収となりました。」
契約解消ではないものの、主力荷主の取組みによって輸送量減少・減収が生じ、大口荷主への依存に伴う影響が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の30％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客としてコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を開示し、売上高に占める比率は36.3％である。