燃料費上昇による輸送コスト増加
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-12。
東部ネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-12悪化決算
「中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足等によるコスト上昇も継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
エネルギー価格の高騰と人手不足によるコスト上昇が継続していると記載し、輸送コスト負担の厳しい状況を再度示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、物価高における人件費や燃料費などのコスト全般が上昇するなか、運賃の上昇が原価上昇分に追いついておらず、厳しい経営環境が継続しております。」
人件費・燃料費等のコスト全般が上昇する一方、運賃上昇が原価上昇に追いつかない状況が続き、輸送コスト負担が強く現れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、いわゆる2024年問題対策として各荷主の物流合理化対策が加速する中で全体の輸送数量が減少傾向にあるほか、人件費や燃料費などをはじめとした原価の高騰などにより一層厳しさが増す状況となっております。」
人件費・燃料費等の原価高騰が続き、輸送数量の減少傾向とともに事業環境が一層厳しくなっていると記載している。燃料費上昇リスクの影響が継続して実際の事業環境に現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「燃料価格の高止まりや、人件費などのコスト増を運賃へ転嫁できない状況が続き」
燃料価格の高止まりと人件費等のコスト増が続き、運賃への転嫁ができない状況として輸送コストリスクが強く現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業利益は、431,243千円となりました。これは、軽油価格の大幅な上昇の影響によるものであります。」
軽油価格の大幅な上昇が営業利益431,243千円に影響したと記載しており、燃料費上昇の影響が当年度の業績要因として現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販等の消費需要は底堅く、宅配貨物は増加傾向となる一方、一般貨物等におきましては、原油価格の高騰や人手不足等の影響は一段と大きく、また今後の世界情勢により更なる原油・資材等の高止まり要因が想定される中、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。」
原油価格高騰の影響が人手不足とともに一段と大きく、今後も原油・資材等の高止まり要因が想定されると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響と、新型コロナウイルス感染症拡大による経済動向が見通せない状況で、新たに稼働した物流センターに一部空室が発生したことにより、345,591千円（前年同期比38.4％減）となりました。」
軽油価格の大幅な上昇が物流センター関連費用や一部空室と重なり、貨物自動車運送事業のセグメント利益を前年同期比38.4％減少させた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響と、新型コロナウイルス感染症拡大による経済動向が見通せない状況で、新たに稼働した物流センターに空室が発生したことにより、282,505千円（前年同期比41.5％減）となりました。」
軽油価格が「大幅な上昇」とされ、物流センター関連負担や空室とともにセグメント利益を前年同期比41.5％減少させる要因として、燃料費リスクの影響がさらに強く現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の上昇の影響により、231,956千円（前年同期比34.8％減）となりました。」
軽油価格の上昇が、前期完成物流センターの租税公課・減価償却費負担とともにセグメント利益を圧迫する要因として実際に現れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「燃料費の低下も相まって事業コストが減少した結果」
燃料費の低下が事業コストの減少に寄与し、燃料費上昇によるコスト負担は当四半期において緩和されたと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「燃料費の低下等により運送原価が減少した」
燃料費の低下により運送原価が減少し、燃料費上昇によるコスト負担が当四半期において緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「燃料費の低下等により運送原価が減少した」
燃料費の低下により運送原価が減少し、燃料費上昇によるコスト負担は当四半期において緩和されたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「景気減速懸念から輸送数量が減少し、輸送効率の低下に加え、原油価格の不安定な状況や常態化した人手不足等で厳しい経営環境が続いております。」
原油価格が不安定な状況にあり、人手不足等とともに厳しい経営環境を構成していると再確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、2,196,553千円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は、神戸物流センター立ち上げ費用の発生及び燃料費の高騰により、48,655千円（前年同期比39.6％減）となりました。」
燃料費の高騰が神戸物流センター立ち上げ費用とともに貨物自動車運送事業のセグメント利益を圧迫する要因として実績化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「燃料価格の高止まりや労働力確保による人件費の上昇等が影響し、収益を悪化させる要因となり、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。」
燃料価格の高止まりが人件費上昇等とともに収益悪化要因として当年度の事業環境に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当貨物自動車運送業界においては、運賃・料金の水準は上昇基調にあるものの、燃料価格の上昇や人手不足による人件費の増加等が収益の悪化要因となっており、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。」
燃料価格上昇による費用負担増が、人件費増加とともに収益悪化要因となる状況を再確認している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当貨物自動車運送業界においては、燃料価格上昇、労働力不足に伴う人件費上昇等の費用負担増の影響を受け、収益を悪化させる状況であり、加えて、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化するなど全体としては厳しい事業環境で推移いたしました。」
燃料価格上昇等による費用負担増が収益を悪化させる影響として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、運賃・料金の水準が改善傾向にあるものの、労働力不足や燃料価格上昇等によるコスト増加の影響で、収益を悪化させる状況であり、全体としては厳しい事業環境で推移いたしました。」
燃料価格上昇等によるコスト増加が収益を悪化させる影響として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格上昇による輸送コスト増加のリスクと、燃料費転嫁の取組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
燃料費上昇リスクに対し、燃料費転嫁の取組みを行っていると説明している。