車両大型化と車両制限令による輸送効率低下
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-24再掲決算説明資料
「EV化・大型化等による輸送難易度の上昇」
EV化・大型化による輸送難易度の上昇を外部環境上の課題として再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。」
EV化に伴う車両重量増加・重量制限への対応として、最大積載量を増やした輸送機材の導入を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。」
EV化に伴う車両重量増加・重量制限への対応として、最大積載量を増やした輸送機材の順次導入を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「売上収益面では2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したこと、および増収に伴う稼働率上昇などによる効果が燃料費高騰の影響を上回ったことから、増益となりました。」
燃料価格上昇への対応として2022年9月から燃料サーチャージ制を導入し、燃料費高騰の影響を上回る効果があったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、順次導入を行ってまいります。」
電動化による車両重量増加・重量制限への対応として、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入する方針を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、本年より順次導入を行ってまいります。また同機材は、エンジン停止時でも荷扱い作業が可能なことから、環境負荷が低くなっております。」
電動化による車両重量増加・重量制限リスクへの対応として、最大積載量を増やした輸送機材の開発を完了し、順次導入する段階へ進んだ。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。」
従来の車両大型化による積載効率低下リスクに加え、電動化による車両重量増加と重量制限超過の可能性を追加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益となりました。」
輸送料金改定、減価償却期間の見直し、燃料費単価の下落により、自動車関連事業の増益が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益となりました。」
輸送料金改定を実施し、燃料費単価の前年同期比下落なども加わって、自動車関連事業は前期までの減益から増益に転じた。 - FY2019-Q3輸送料金改定を実施も減益継続有価証券報告書
「他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、１月より輸送料金改定を実施しておりますが、第２四半期連結累計期間までの減益分を補うにはいたらず、自動車関連事業全体では減益となりました。」
積載率低下などの輸送効率リスクに対して１月から輸送料金改定を実施したが、既往の減益を補うには至らず、リスクに伴う業績影響は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施しており、自動車関連事業全体では減益となりました。」
車両制限令遵守による積載率低下が、拠点移設費、労務費・採用費、燃料費、車両費の増加とともに自動車関連事業の減益要因として継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足による労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施しており、自動車関連事業全体では減益となりました。」
車両制限令遵守による積載率低下が実際に発生し、燃料費・労務費・採用費用・車両費の増加などとともに自動車関連事業の減益要因となっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みます。」
小型車混載による制限値対応と輸送料金改定交渉を継続している。一方で、新車輸送では積載台数を減らす場合があり、輸送効率低下リスクは残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「車両制限令への対応の強化」
車両制限令への対応を強化していると記載しており、既に認識している輸送効率・車両制限関連リスクへの対処が進められている。 - FY2017初出有価証券報告書
「最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。」
商品車の大型化により積載台数を減らす可能性や、輸送効率低下分を料金に反映できない場合の業績影響を新たなリスクとして記載している。