企業アライアンス・M&Aによる物流総合サービス化
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は2026年４月10日付で、Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.（以下「ACT社」という）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。」
タイのAuto Carrier(Thailand) Co., Ltd.を100％取得して子会社化し、車両輸送、種子検査、PDI等の事業を取り込んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月 株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式を取得、子会社化」
2025年3月に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを全株式取得により子会社化し、M&A・子会社化による事業領域拡大を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年11月１日付で、株式会社ソウイングの株式を100％取得し、子会社化いたしました。当該企業結合について、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。」
ソウイング買収について、暫定的だった取得対価の配分が完了した。無形資産1,060百万円、非流動負債360百万円、のれん590百万円など取得会計が確定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2023年11月１日付で、株式会社ソウイングの株式を100％取得し、子会社化いたしました。」
株式会社ソウイングの100％取得・子会社化について、企業結合の取得対価2,856百万円、のれん1,289百万円、取得関連費用89百万円などを開示している。既に開示済みの買収について、取得会計とキャッシュ・フローへの反映が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年10月25日の取締役会において、株式会社ソウイングの株式の100%を取得し連結子会社化することを決議し、2023年11月１日に株式を取得し子会社化しました。」
提出後の2023年11月1日付で株式会社ソウイングを100％子会社化した。車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を取り込む新たなM&Aの実行が開示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年５月31日付で行われた、株式会社IKEDA（現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA）との企業結合について、前連結会計年度について取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。主な修正の内容は、無形資産の増加864百万円、非流動負債の増加293百万円、のれんの減少570百万円となります。」
ゼロ・プラスIKEDAの企業結合について、暫定的だった取得対価の配分が完了し、無形資産・非流動負債・のれんの金額が確定した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が純増になったことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。」
ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化が実施され、売上収益の純増として国内自動車関連事業の増収に寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を取得し、子会社化いたしました。」
陸友物流の出資持分40％を追加取得し、2021年7月1日付で連結子会社化した。M&A・出資による海外事業拡大が実行段階に進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「またＭ＆Ａや事業譲受によって新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。」
M&A・事業譲受を新領域展開の手段とする方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めております。」
異業種の株式会社メルカリ、KeePer技研株式会社との業務提携と、三菱自動車工業株式会社の完成車輸送全面受託の決定を新たに実績として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。」
協力会社６社の事業譲受とHIZロジスティクスの子会社化が実行され、M&A・事業譲受を通じた輸送ネットワーク拡大が具体的な取引として現れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出９億50百万円、事業譲受による支出６億97百万円であります。」
事業譲受に伴う６億97百万円の支出を引き続き開示しているが、新たな買収・提携の進展は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「支出の主な内訳は、事業譲受による支出６億97百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出４億１百万円、無形資産の取得による支出79百万円であります。」
事業譲受に伴う６億97百万円の支出が計上され、M&A・外部取得の実行が財務数値に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢とし、新しい領域への展開を推し進めてまいります。」
M&Aを新しい領域への展開手段の一つとして引き続き位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、企業アライアンスやＭ＆Ａを引き続き推進し、物流ネットワークの総合サービスプロバイダーとして確固たる地位を持つ企業を目指します。」
外部連携と買収を物流ネットワーク拡大の手段として掲げている。