中国・ASEANを中心とする海外事業の拡大

「このたびの ACT社の株式取得は、タイ王国における車両輸送・種子検査・PDI などの実務基盤および顧客基盤を当社グループに取り込み、当社の車両輸送事業を始めとした知見を活かしたシナジー創出により、海外事業のさらなる拡大を推進してまいります。」

「中古車輸出事業においては、料金改定の実施に加え、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築したものの、マレーシアにおける輸入許可証の発給時期の影響により出荷時期が下期にずれ込んだため、減収となりました。また、中国における車両輸送事業においては、主要顧客が新たに発売した車種が販売好調なことなどにより輸送台数が増加した結果、増収となりました。」

「中古車輸出事業は、上半期においてはマレーシアにおける中古車輸入許可証の発行時期の都合により、一時的に中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況となりましたが、下半期においては中古車輸入許可証が発行されたとともに、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築できたため、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収となりました。」

「一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーが苦戦している中、民族系メーカーの新規契約を獲得したことで増収となりました。」

「中古車輸出事業は、円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得なかったことから、僅かに減収になりました。また、CKD事業は、梱包台数が増加したことから増収となり、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。セグメント利益につきまして、中古車輸出事業はコストの削減と転嫁を進めたことから増益となりました。また、CKD事業は増収に伴い増益になり、中国における車両輸送事業は新規顧客の獲得が奏功して増益となりました。これらの結果、海外関連事業の売上収益は379億84百万円(前年同四半期比100.9％)、セグメント利益は６億76百万円(前年同四半期比199.0％)となりました。」

「これらの結果、海外関連事業の売上収益は212億15百万円(前年同四半期比92.7％)、セグメント利益は３億71百万円(前年同四半期比173.9％)となりました。」

「これらの結果、海外関連事業の売上収益は106億７百万円(前年同四半期比80.7％)、セグメント利益は１億68百万円(前年同四半期比128.3％)となりました。」

「これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は476億41百万円(前年同期比159.8％)、セグメント利益は４億92百万円(前年同期比267.0％)となりました。」

「これらの結果、海外関連事業の売上収益は376億61百万円(前年同四半期比199.9％)、セグメント利益は３億40百万円(前年同四半期比259.1％)となりました。」

「中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出台数が増加したことで大幅な増収となりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。これらの結果、海外関連事業の売上収益は228億91百万円(前年同四半期比253.8％)、セグメント利益は２億13百万円(前年同四半期比525.0％)となりました。」

「これらの結果、海外関連事業の売上収益は131億42百万円(前年同四半期比409.5%)、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期は29百万円のセグメント損失）となりました。」

「中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおけるロックダウンが解除されたことに伴い需要が急増したことに加えて顧客満足度の向上活動が市場占有率の上昇に繋がり、大幅な増収になりました。CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を子会社化したことに伴い、同社の売上収益が純増となりました。これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は188億41百万円(前年同四半期比201.1%)、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント損失）となりました。」

「中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおけるロックダウンが解除されたことに伴い需要が急増したことから増収になり、CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を子会社化したことに伴い、同社の売上収益が純増となりました。」

「世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築を検討してまいります。」

「2021年7月1日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。今後は中国における中古車輸送への参入の検討、及び中国から日本へ輸入される電気自動車の複合物流の構築を検討してまいります。」

「③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大」

「当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画を策定して、①国内自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少に対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸送改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率化の推進、という５つを掲げて推進しております。」

「③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大」

「当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。」

「海外事業におけるビジネスパートナーとの連携強化を図るとともに新規顧客の開拓によって事業規模を拡大してまいります。」

「当社グループが自動車関連事業で長年培ってきたサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。中国では、2004年の創業以来、順調に事業を拡大し収益を上げておりますが、中国政府による貨物車両に対する新規定が施行され、本規制による影響に留意する必要があります。ＡＳＥＡＮ諸国では、タンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し事業展開を進めております。」