ホスピタリティー人材の育成と人材供給
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「人材サービス事業においては、ゼログループにおけるドライバー人材の採用一元化を推進したことなどにより、ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。」
ドライバー人材の採用をグループ一元化する施策を進め、派遣人員数の増加と人材サービス事業の増収につながった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。」
低採算現場の料金改定、ドライバーの採用手法と入社後フォロー体制の見直しにより、新規契約への対応と送迎事業の増収につながった。人材サービス事業でも派遣人員数が増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、新規契約の獲得およびMaaS（Mobility as a service）事業の増車に対応することができ、増収となりました。」
低採算現場の料金改定とドライバー採用手法の見直しを進め、新規契約の獲得およびMaaS事業の増車への対応につながった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「送迎事業は、新規契約の獲得及びMaaS（Mobility as a service）事業の増車に伴い増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数が回復したこと及び外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益となりました。」
空港関連人材事業で外国人採用を進め、航空機発着回数の回復と合わせて派遣人員数の増加・増収につながったと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM（JCOM株式会社）向けMaaS（Mobility as a service）事業の増車に伴い増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。」
新規送迎契約、J:COM向けMaaSの増車、ドライバー派遣人員数の増加、航空機発着回数回復による空港関連派遣人員数の増加が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、東日本エリアでドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。」
新規送迎契約、J:COM向けMaaSの増車、東日本のドライバー派遣人員増加、航空機発着回数回復による空港関連人材の増加により、ヒューマンリソース事業は増収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバー及びライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。」
新規契約、J:COM向けMaaS事業の増車、東日本での派遣人員増加、航空機発着回数の回復が通期の増収に寄与した。ヒューマンリソース事業の売上収益は206億21百万円、セグメント利益は7億50百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバー及びライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。」
送迎の新規契約・J:COM向けMaaSの増車、東日本での派遣人員増加、航空機発着回数回復による空港関連人材の増加により、増収増益が継続している。 - FY2023-Q2人材・空港関連事業の増収増益継続有価証券報告書
「送迎事業は、新規契約の獲得およびJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバーおよびライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。」
送迎の新規契約・J:COM向けMaaSの増車、東日本の派遣人員増加、航空機発着回数回復による空港関連派遣人員増加が、ヒューマンリソース事業の増収増益に寄与した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「送迎事業は、新規契約の獲得およびJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバーおよびライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。」
送迎の新規契約、J:COM向けMaaS事業の増車、東日本での派遣人員増加、航空機発着回数回復による空港関連人材の増加を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基調にあることから増収となり、派遣事業及び空港関連人材事業は、派遣先における雇い止めの影響を受けた前年より回復していることから、増収になりました。セグメント利益は、雇用調整助成金が前連結会計年度と比べて僅少になったことから、減益となりました。」
送迎、派遣、空港関連人材事業は前年から回復して増収となった一方、雇用調整助成金の減少によりヒューマンリソース事業は減益となった。 - FY2022-Q2派遣・空港関連人材事業の回復と雇用調整助成金減少による減益有価証券報告書
「派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けた前年より回復していることから、増収になりました。セグメント利益は、雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて僅少になったことから、減益となりました。」
派遣・空港関連人材事業は前年の雇い止め影響から回復し、ヒューマンリソース事業は売上収益96億17百万円となった。一方、雇用調整助成金の減少によりセグメント利益は2億34百万円へ減益となった。 - FY2022-Q1派遣・空港関連人材事業の回復有価証券報告書
「派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けた前年よりは回復していることから、増収になりました。」
前年に雇い止めの影響を受けて減収となっていた派遣事業・空港関連人材事業は、前年より回復し増収となった。ただし前年の雇用調整助成金計上の反動によりセグメント利益は減益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また社用車を一企業内でシェアリングするオンデマンドモビリティ分野においてもドライバーの需要が高まっており、新規に契約を開始しております。さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提供に加えて、空港への人材・サービスの提供を開始しており、また今後は福祉・介護分野への人材・サービスの提供、外国人人材の育成、提供を検討してまいります。」
オンデマンドモビリティで新規契約を開始し、空港に加えて福祉・介護、外国人人材へ展開領域を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。販売管理費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。」
送迎事業は回復基調となった一方、派遣事業・空港関連人材事業は雇い止めにより減収となった。販売管理費削減と雇用調整助成金の計上により、ヒューマンリソース事業は増益となった。 - FY2021-Q1感染症による派遣・空港人材事業の減収と助成金による増益有価証券報告書
「送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。販管費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。」
送迎事業は回復基調となった一方、派遣・空港関連人材事業は雇い止めにより減収となった。販管費削減と雇用調整助成金の計上が増益要因となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、空港、福祉、介護、国際人材といった分野への事業展開を取り組んでまいります。」
従来のドライバー中心の人材事業に加え、空港、福祉、介護に加えて国際人材分野も中長期的な展開領域として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した一過性の求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。」
空港ビジネスの売上寄与、求人広告費用の一過性負担消失、価格戦略の見直しにより、ヒューマンリソース事業の増収・増益が続いている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した一時的な求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は98億８百万円（前年同四半期比105.8％）、セグメント利益は５億４百万円（前年同四半期比444.3％）となりました。」
空港ビジネスの売上寄与に加え、求人広告費の一時的増加がなくなり、価格戦略の見直しも奏功した結果、ヒューマンリソース事業は増収・増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、不採算事業の見直しや、費用の削減などにより増益となりました。これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は49億２百万円（前年同四半期比107.1％）、セグメント利益は２億47百万円（前年同四半期比159.4％）となりました。」
空港ビジネスの売上寄与に加え、不採算事業の見直しと費用削減により、ヒューマンリソース事業が増収・増益となった。 - FY2019-Q2空港ビジネス寄与と求人広告費増加が併存有価証券報告書
「送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。」
送迎請負・ドライバー派遣と新規参入の空港ビジネスにより増収となった一方、求人広告費の一時的増加などによりヒューマンリソース事業は減益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが立ち上がったことなどから増収・増益となりました。これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は45億79百万円（前年同四半期比113.2％）、セグメント利益は１億55百万円（前年同四半期比112.5％）となりました。」
空港ビジネスが立ち上がり、送迎請負・ドライバー派遣も堅調に推移した結果、ヒューマンリソース事業は増収・増益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなど新規分野に参入したことから増収となりましたが、採用費用増加や空港ビジネスに関わる人材派遣事業を立ち上げるにあたって初期費用等が生じた影響により、減益となりました。これらの結果、売上収益は164億89百万円（前年同期比109.9％）となり、セグメント利益は５億29百万円（前年同期比80.1％）となりました。」
福祉・介護、家事代行、空港ビジネスへ人材供給領域を広げ、ヒューマンリソース事業は増収となった。新規事業の初期費用や採用費用の増加は減益要因として記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなどの新規事業参入が奏功しましたが、空港ビジネスにおける人材派遣事業を立ち上げるにあたり、初期費用等が生じております。」
既存の福祉・介護・家事代行に加え、空港ビジネスの人材派遣事業立ち上げ段階が記載され、事業ポートフォリオの拡張が進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなどの新規事業参入が奏功し増収となりました。」
福祉・介護や家事代行サービスへの新規事業参入が奏功し、ヒューマンリソース事業の増収として記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、福祉、介護、富裕層や訪日外国人向けサービスといった分野への人材の育成、供給に取り組んでまいります。」
従来のドライバー中心の人材供給から、福祉・介護・富裕層・訪日外国人向けなどの専門分野へ対象を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、“ホスピタリティー”を体現できる人材育成に取組み、人材供給を行なってまいります。」
従来のドライバー中心の人材事業から、育成対象とサービス領域を広げる方針。