自動車周辺事業の再構築と新規事業・新サービスの創出
FY2017に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中古車オークションおよび入札会の構内運営を担う株式会社ソウイング、キャリアカーを中心とした大型車整備を担う株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス等をグループに迎え、2026年１月からはUSS東京およびUSS横浜の構内運営業務を開始しております。」
自動車流通バリューチェーンへの展開について、オークション構内運営、大型車整備、USS東京・横浜の業務開始という具体的な機能拡大が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、自動車周辺事業においては、2025年３月に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを連結子会社化したことによって車両整備は増収になりました。」
2025年3月に子会社化した株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスが、車両整備の増収として連結業績に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａによってレンタル建機の回送、中古車オークション会場や入札会会場における構内事業や大型中古車販売店内におけるカークリーニング事業への本格参入など新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。」
車両輸送に依存しない事業ポートフォリオについて、レンタル建機回送に加え、オークション・入札会の構内事業、大型中古車販売店内のカークリーニング事業への本格参入を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。」
ソウイング買収を活用し、積荷の融通によって乗務員の労働時間削減と輸送効率向上を図る方針を具体的に示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。」
提出後のソウイング株式100％取得により、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を新たにグループへ取り込む段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａや事業譲受によってバイク輸送やレンタル建機の回送に参入するなど新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。」
車両輸送に依存しない事業ポートフォリオの拡大について、バイク輸送に加えてレンタル建機の回送への参入を具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討してまいります。」
営業企画部を新設し、EV車両輸送の付帯業務を含むインフラ構築を検討する方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討してまいります。」
EV化対応として、営業企画部を新設し、EV車両輸送の付帯業務を含むインフラ構築の検討段階へ進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、急激にEV化が加速している中で、先手を打って物流拠点のインフラ整備やEV関連の周辺事業構築を進めてまいります。」
車両輸送に依存しない事業ポートフォリオの構築に加え、EV化への対応として物流拠点のインフラ整備とEV関連周辺事業の構築を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、急激にEV化が加速している中で、先手を打って物流拠点のインフラ整備やEV関連の周辺事業構築を進めてまいります。」
車両輸送への依存を低減する従来の自動車周辺事業に加え、EV化への対応として物流拠点のインフラ整備とEV関連周辺事業の構築を新たに具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、自動車一時預かり、入札会、中古車輸出などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。」
車両輸送依存を低減するため、自動車周辺事業の構築と新規事業・新サービス創出を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客の工場が一時稼動を停止していたことに伴って費用が補填されたことで損失が解消され、一般貨物事業全体でも増益となりました。」
CKD事業は顧客のタイ工場の一時稼働停止により減収となった一方、固定費削減と費用補填により損失が解消された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客の工場が一時稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。」
CKD事業は顧客のタイ工場の一時稼働停止により減収となった一方、固定費削減と費用補填により増益となり、一般貨物事業全体の増益に寄与した。 - FY2021-Q1タイ工場の一時稼働停止によるCKD事業の減収有価証券報告書
「またCKD事業は、タイの工場が一時稼動を停止している影響で減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。」
CKD事業はタイ工場の一時稼働停止により減収となった。一方、固定費削減や費用補填によりセグメント利益は改善した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めております。」
車両輸送周辺領域の拡大策として、異業種2社との業務提携と三菱自動車工業株式会社の完成車輸送全面受託の決定を実績として記載している。 - FY2020-Q3CKD事業の売上寄与継続と立ち上げ費用の継続有価証券報告書
「また、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。」
CKD事業が売上増加に寄与する状態を継続している一方、立ち上げ関連費用も引き続き発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。」
CKD事業が立ち上がり、売上増加への寄与を継続している。ただし立ち上げ費用は引き続き発生している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。」
CKD事業が立ち上がり、初期費用発生段階から売上増加に寄与する段階へ進んだ。一方、立ち上げ費用が引き続き発生し、一般貨物事業全体では大幅な減益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となったものの、ＣＫＤ事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増収となりました。」
新規参入したCKD事業が初期費用発生段階から立ち上がり、売上増加に寄与する段階へ進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、減益となりました。」
日本・タイでのCKD物流事業への新規参入が実績に現れ、初期費用が発生した段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社（現 株式会社ゼロ・プラスBHS）を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD物流事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。」
車両輸送周辺領域で高栄運輸買収によるバイク輸送への本格参入など、既存車両輸送に依存しない事業拡大の具体的な進展を列挙している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現有の車両輸送戦力に依存せずに事業拡大を図っていくため、名義変更や登録代行、整備、板金、塗装、オークション、輸出などの既存周辺事業の再構築を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。」
車両輸送以外の名義変更、登録代行、整備、板金、塗装、オークション、輸出を再構築し、新規需要を開拓する施策を具体化している。