国内車両輸送基盤と輸送付帯ビジネスの拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「主力事業である車両輸送事業においては、国内自動車市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、下半期は中古車輸送の受託を強化したことにより輸送台数が対前年で増加したことに加えて、粗利を意識した営業活動による台当たりの単価の上昇が継続して寄与した結果、車両輸送事業は増収となりました。」
新車輸送台数の減少を中古車輸送の下半期強化で補い、台当たり単価の上昇も寄与して車両輸送事業が増収となった。 - FY2026-H1新車・中古車輸送台数の減少と将来投資によるコスト増加有価証券報告書
「主力事業である車両輸送事業においては、国内新車販売市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、その分の輸送戦力を中古車輸送にシフトしきれず、中古車輸送台数も減少しました。」
新車輸送台数に加えて中古車輸送台数も減少し、従来の輸送戦力を中古車輸送へ十分に振り替えられなかった。経路見直しによるコスト削減を進めた一方、給与引上げ、システム費用、分業体制、整備費などのコスト増加により国内自動車関連事業は減益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を維持することができました。」
2024年問題への対応として分業、採用強化、協力会社への支払い単価増額を進め、輸送戦力を確保し、輸送受託台数を維持した。料金引上げや復荷獲得も利益獲得に寄与し、国内自動車関連事業は増収増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を増やすことができました。」
2024年問題への対応として、分業体制、採用強化、協力会社への支払い単価増額を進め、輸送戦力の確保と輸送受託台数の増加に至った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方で、2024年１月に車両輸送事業において料金改定を行ったことに加え、整備事業における納車前整備点検の台数が増加したこと、また、建機回送事業において能登半島地震に伴ってレンタル建機会社からの回送依頼が増加し、加えて株式会社ソウイングを2023年11月に連結子会社化したことにより同社の利益が純増となったことから、セグメント利益は増益になりました。これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は466億29百万円(前年同四半期比108.1％)、セグメント利益は44億28百万円(前年同四半期比123.1％)となりました。」
料金改定、納車前整備点検の増加、能登半島地震に伴う建機回送依頼の増加、ソウイング子会社化が国内自動車関連事業の増益要因として記載されている。 - FY2024-Q2中古車輸送増収も費用増で減益有価証券報告書
「売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、中古車業界の混乱を受けながらも中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。セグメント利益は、海上輸送費が増加していること、コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加していることから、減益となりました。」
中古車輸送受託台数の増加で国内自動車関連事業は増収となった一方、海上輸送費、採用費・労務費単価、EV化対応の車両費が増加し、セグメント利益は前年同期比95.6％へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、中古車業界の混乱を受けながらも中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。」
中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加し、国内自動車関連事業は売上収益141億37百万円、前年同四半期比102.1％となった。一方、人件費・車両費の増加によりセグメント利益は減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が上乗せされたことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。」
中古車・新車の輸送受託台数が増加し、ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化による売上収益の上乗せも加わった。国内自動車関連事業は売上収益581億69百万円、前年同期比113.0％、セグメント利益50億62百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。」
中古車輸送・新車輸送の受託台数増加による国内車両輸送事業の増収が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送および新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が純増になったことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。」
中古車・新車の車両輸送受託台数が増加し、ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化による売上収益の純増も加わって、国内自動車関連事業が増収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送および日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社の新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。」
中古車輸送および日産・三菱自動車向け新車輸送の受託台数が増加し、国内車両輸送事業が増収となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、半導体不足による新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。また、整備事業も納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、国内自動車関連事業全体でも減収となりました。」
半導体不足と自動車流通低迷により、車両輸送・納車前整備点検の受託台数が減少し、国内自動車関連事業の減収が続いている。 - FY2022-Q2半導体不足と自動車流通低迷による国内自動車関連事業の減収減益有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、半導体不足による新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。また、整備事業も新車販売台数の減少に伴い納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、国内自動車関連事業全体でも減収となりました。」
半導体不足と自動車流通低迷により、車両輸送・納車前整備点検の受託台数が減少し、国内自動車関連事業は売上収益246億47百万円、セグメント利益16億95百万円となった。 - FY2022-Q1自動車流通低迷による国内車両輸送・整備の減収減益有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。また、整備事業も新車販売台数の減少に伴い納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、自動車関連事業全体でも減収となりました。」
新車販売・中古車登録の減少に伴い、車両輸送受託台数と納車前整備点検の受託台数が減少し、国内自動車関連事業は減収となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業においては、新車販売台数及び中古車登録台数の増加に伴い、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。」
新車・中古車市場の回復を背景に車両輸送受託台数が増加し、自動車関連事業の売上収益は680億39百万円、前年同期比105.2％となった。 - FY2021-Q3中古車輸送増加と新車輸送・納車前整備減収が継続有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。」
中古車輸送は増加した一方、新車輸送と納車前整備点検の受託台数が減少し、車両輸送事業は減収となった。自動車関連事業の売上収益は509億73百万円、セグメント利益は44億63百万円となり、いずれも前年同期を下回った。 - FY2021-Q2中古車輸送増加と新車輸送・納車前整備減収有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。」
中古車登録台数の増加により中古車輸送は増加したが、メーカーの販売台数減少に伴う新車輸送と納車前整備点検の減少が大きく、自動車関連事業は減収となった。 - FY2021-Q1新車販売不振による車両輸送・整備の減収減益有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、中古車登録台数が前年同四半期比で微減であったことに加えて、新車販売台数の減少に伴い、車両輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことから、減収となりました。」
中古車登録台数の微減と新車販売台数の減少により、車両輸送及び納車前整備点検の受託台数が減少し、車両輸送事業は減収となった。 - FY2020新規受託拡大と新車市場低迷による減収の併存有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、大手中古車専業者に対して積極的な営業活動を展開したことにより売上収益拡大に努めましたが、日産自動車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したことに加えて、第４四半期連結会計期間における新車販売台数減少の影響を受けて車両輸送受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。」
三菱自動車工業株式会社の完成車輸送や大手中古車専業者への営業を進めた一方、日産向け売上と新車販売減少の影響で車両輸送事業は減収となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は、日産自動車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したものの、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、大手中古車専業者に対して積極的に営業活動をしたことにより増収となりました。」
三菱自動車の完成車輸送と大手中古車専業者への営業活動が引き続き増収に寄与している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことから増収となり、また中古車輸出事業はマレーシア向けが好調に推移し、自動車関連事業全体では増収となりました。これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は330億86百万円（前年同四半期比106.3％）、セグメント利益は28億40百万円（前年同四半期比216.1％）となりました。」
三菱自動車工業の完成車輸送開始と中古車輸出の好調を背景に、自動車関連事業は増収・増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「主幹事業である車両輸送事業は2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、前回の消費税増税時よりは小規模であったものの駆け込み需要があったことから、新車・中古車の輸送受託台数が増加し、増収となりました。」
三菱自動車工業の完成車輸送を2019年8月中旬から開始し、新車・中古車の輸送受託台数増加と増収に至った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「１月より輸送料金改定を実施しておりますが、第２四半期連結累計期間までの減益分を補うにはいたらず、自動車関連事業全体では減益となりました。」
輸送料金改定を１月から実施する具体的な対応に進んだが、それまでの減益を補うには至らず、自動車関連事業は減益となった。 - FY2019-Q2車両輸送は増収だがコスト増要因により減益有価証券報告書
「車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施しており、自動車関連事業全体では減益となりました。」
地域ブロック化後の輸送体制再編を加速し、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施した一方、積載率低下、拠点移設費、労務費・採用費、燃料費、車両費の増加により自動車関連事業は増収減益となった。 - FY2019-Q1自然災害下で国内車両輸送は若干減収有価証券報告書
「主幹事業の車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたものの自然災害の影響を受けて若干の減収となりましたが、中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収となり、自動車関連事業全体では増収となりました。」
国内新車・中古車輸送の取引拡大に向けた営業活動を継続したが、自然災害の影響で国内車両輸送は若干の減収となった。一方、中古車輸出の増収により自動車関連事業全体では増収となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「主幹事業の車両輸送においては、日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、顧客戦略・地域戦略・商品戦略を推進する体制に営業組織を改編して、特に新車ディーラーの中古車事業強化、大手中古車販売店の勢力拡大に呼応した諸施策を進めたことにより増収となりました。」
営業組織を顧客・地域・商品戦略を推進する体制へ改編し、新車・中古車輸送が増収となった。自動車関連事業の売上収益は595億15百万円、前年同期比101.4％である一方、セグメント利益は減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主幹事業の車両輸送においては、国内における新車・中古車輸送の取引拡大に向け、営業組織を顧客戦略、地域戦略、商品戦略を推進する体制に改編して顧客開拓活動等の諸施策を進めたことにより増収となりましたが、中古車輸出において、戦略の見直しを図り体制の再構築を進めたことによる減収を補うには至らず、自動車関連事業全体で減収となりました。」
営業組織を顧客・地域・商品戦略を推進する体制へ改編し、国内の新車・中古車輸送は増収となった。一方、中古車輸出の減収を補えず、自動車関連事業全体では減収となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営とコスト管理の徹底に取り組んでおります。」
子会社・協力会社を含む輸送体制の再編、全国物流網の最適運営、コスト管理を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも引続き取組み、業績の確保に努めてまいりました。」
子会社・協力会社を含む輸送体制の再編、全国物流網の最適運営、コスト管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を進めており、これによりグループが保有する輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、新規戦力の発掘など輸送力の拡充を図ります。」
輸送基盤の再構築、輸送能力の最適配置、新規輸送力の発掘を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら当社グループの主力セグメントである自動車関連事業において中古車の輸送や整備の取引は拡大したものの、中古車輸出の落ち込みや、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少した影響などにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。」
中古車の輸送・整備取引が拡大したと記載され、輸送付帯ビジネスの具体的な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益性を意識した営業活動、輸送効率・コスト削減を継続実施する事で国内車両輸送事業の基盤強化と、輸送付帯ビジネスの拡大を推進するとともに」
コア事業の基盤強化と、輸送周辺サービスの拡大を同時に進める方針。