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東京地下鉄(9023)・施策前進

海外都市鉄道ビジネス・ベトナム展開

FY2017に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

23記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3前進FY2020 – FY20252017: 320172018: 320182019: 220192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「海外鉄道ビジネスについては、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業において、英国ロンドン市における地下鉄Elizabeth line(エリザベス・ライン)の運営事業を2025年5月から開始しています。海外技術コンサルティング事業では、JICAから受注したベトナムにおける「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」及び「ベトナム鉄道学校都市鉄道研修能力強化プロジェクト」を完了したほか、新たにJICAから「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を受注しました。」

    英国Elizabeth lineの運営を開始し、ベトナムの2案件を完了するとともに、フィリピンの新規技術支援案件を受注した。
  2. 2026-05-30実績引用株主総会

    「英国ロンドン市における地下鉄Elizabeth line(エリザベス・ライン)の運営事業を2025年5月から開始しています。」

    海外O&M事業の開始実績を引用し、今後の事業拡大方針を記載した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「海外鉄道ビジネスについては、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業において、英国に本社を置く鉄道事業者The Go-Ahead Group Limited、住友商事株式会社及び当社の3社で出資設立した事業会社GTS Rail Operations Limitedが、英国ロンドン市における地下鉄Elizabeth line(エリザベス・ライン)の運営事業を受注しました。…「Tokyo Metro Academy」を開催(オンライン講座18講座及び訪日研修3回)しました。」

    英国ロンドンのElizabeth line運営事業を受注し、海外O&M事業へ進出した。Tokyo Metro Academyではオンライン講座18講座、訪日研修3回を実施した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「「フィリピン鉄道訓練センター設立・運営支援プロジェクト」では、現地訓練センターの設立、カリキュラム・教科書の作成及び指導員養成等、計画した内容を完遂しました。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修の「Tokyo Metro Academy」においては、オンライン講座6講座を開催しました。」

    フィリピン鉄道訓練センター支援プロジェクトで計画内容を完遂し、Tokyo Metro Academyのオンライン講座を6講座開催した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推進しています。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修「Tokyo Metro Academy」については、オンライン講座4講座を開催しました。」

    ベトナム・フィリピン等の鉄道整備・技術支援プロジェクトを継続するとともに、Tokyo Metro Academyでオンライン講座4講座を開催した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」を8講座開講しました。」

    世界の鉄道関係者向けオンライン講座を5講座から8講座へ拡大した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」を5講座開講しました。」

    海外鉄道ビジネスの知見提供を、世界の鉄道関係者向けオンライン講座5講座の開講へ進展させた。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、2022年8月に世界の鉄道関係者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」を開講しました。」

    海外鉄道ビジネスの取組として、世界の鉄道関係者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」を2022年8月に開講した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、世界の鉄道事業者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」の有料講座を2022年8月から開設するにあたり、同年6月に無料オンライン講座を実施しました。」

    海外鉄道ビジネスを、世界の鉄道事業者向けオンライン講座の無料講座実施と有料講座開設準備へ展開した。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「ベトナム、フィリピン、インドネシア等においてプロジェクトを推進しており、新たに独立行政法人国際協力機構から「ベトナム国鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクト」を受注しました。また、世界の鉄道事業者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」を開講しました。」

    従来のベトナム・フィリピン・インドネシア等での案件に加え、ベトナム鉄道学校の研修能力強化プロジェクトを受注し、世界の鉄道事業者向けオンライン講座も開講した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「ベトナム、フィリピン、インドネシア及びタイにおいて、独立行政法人国際協力機構(以後「JICA」といいます。)等が発注するプロジェクトに参画し推進しているほか、開発途上国における鉄道の運営・維持管理の品質向上に資するハンドブック等の作成並びに各国のニーズの把握及び参入可能性を調査する「全世界鉄道の運営・維持管理の支援に係るプロジェクト研究」をJICAから受託し実施しています。」

    従来のベトナム・フィリピン・インドネシア・タイでの案件に加え、開発途上国全体を対象とする鉄道運営・維持管理支援の調査研究をJICAから受託し、実施している。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「ベトナム、フィリピン及びインドネシアにおいて、独立行政法人国際協力機構等が発注するプロジェクトに参画し推進しているほか、タイにおいて新たな鉄道需要モデルに基づく需要予測及び新鉄道マスタープランの策定を支援する「バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン(M-MAP2)策定プロジェクト」に参画し業務を開始しました。」

    既存のベトナム・フィリピン・インドネシア案件に加え、タイのM-MAP2策定プロジェクトへ参画し業務を開始した。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「また、インドネシアにおいて、ジャカルタMRT南北線の運営維持管理支援として実施される「インドネシア ジャカルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス 2nd Stage」に協力会社として参画しています。」

    ベトナム・フィリピンでの案件に加え、インドネシアのジャカルタMRT南北線の運営維持管理支援案件へ協力会社として参画した。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「ベトナムにおいては、2020年2月にホーチミン市都市鉄道管理局及びホーチミン市都市鉄道1号線運営会社と友好・協力に関する覚書を締結し、ホーチミン市の都市鉄道の更なる発展に貢献する取組を進めています。」

    2020年2月にホーチミン市都市鉄道管理局及び1号線運営会社と友好・協力に関する覚書を締結した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。さらに、フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。」

    ベトナム東京メトロとの連携、ホーチミン市プロジェクト、フィリピン鉄道訓練センター支援プロジェクトを継続して実行している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。」

    ベトナム東京メトロとの連携、ホーチミン市プロジェクト、フィリピン鉄道訓練センター支援プロジェクトを継続して実行している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」(ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社)に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)発注の「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を着実に実行しています。」

    ハノイ・メトロ・カンパニーへの支援、ベトナム東京メトロとの連携、ホーチミン市プロジェクトの実行を継続している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」(ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社)に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)発注の「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を着実に実行しています。」

    ハノイ・メトロ・カンパニーへの支援、ベトナム東京メトロとの連携、ホーチミン市プロジェクトの実行を継続している。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」(ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社)に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)と連携し、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)発注の「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を着実に実行しています。5月には、フィリピンの都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックVPIと共同で受注し、業務を開始しました。」

    ベトナムでの都市鉄道支援を継続するとともに、フィリピン鉄道訓練センターの設立・運営能力強化支援プロジェクトを共同受注し、業務を開始した。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「海外への展開については、平成29年12月に、ホーチミン市都市鉄道管理局及び今後設立されるホーチミン市都市鉄道運営会社に対する支援を行うため、独立行政法人国際協力機構から「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックVPI、日本コンサルタンツ株式会社及び社会システム株式会社と共同で受注し、業務を開始しました。このほか、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等の強化を目的に設立した、現地法人 VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY による事業案件の受注に向けた取組を進めています。」

    ホーチミン市の都市鉄道関連プロジェクトを5社共同で受注し、業務を開始した。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「海外への展開については、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等の強化を目的に設立した、現地法人 VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY による事業案件の受注に向けた取組を進めています。」

    ベトナム現地法人を通じた都市鉄道関連案件の受注に向けた取組を継続している。
  22. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「出資手続きが完了したVIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYを非連結子会社とし、持分法の適用範囲に含めています。」

    ベトナム現地法人への出資手続きが完了し、持分法適用会社として事業案件の受注に向けた取組を継続している。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「海外への展開については、「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」を完了しました。また、今後、ベトナム国において都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化するため、事業案件の受注に向け、現地法人 VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY を平成29年3月に設立しました。」

    ハノイの都市鉄道支援プロジェクトを完了し、事業案件受注に向けてベトナム現地法人を設立した。
一緒に動いた変遷

「全路線へのホームドア設置」は、この変遷が動いた23回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109999★123456
  1. ★この変遷
  2. 1全路線へのホームドア設置11回
  3. 2デジタル広告媒体の拡充10回
  4. 3お客様ニーズを捉えたサービス・商品の提供9回
  5. 4沿線地域・東京の魅力の発掘と発信9回
  6. 5バリアフリー設備の整備9回
  7. 6社会貢献・交通文化啓発活動9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京地下鉄の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-30の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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