東京地下鉄（9023）・方針前進
人権方針・人権デュー・ディリジェンス
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度も引き続きお客様の人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を実施しました。2024年度と同様に「提供する施設の安全衛生」、「多様なお客様が利用できる環境」について不足感を感じており、人権課題として認識している可能性があることが判明しましたが、調査を開始した2023年度以降、その割合が減少していることを確認しています。」
人権影響調査を継続し、安全衛生・多様な顧客が利用できる環境に関する不足感の割合が2023年度以降減少したことを確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月には、適用対象にグループ会社を加えた「東京メトログループ調達方針」及び「東京メトログループ調達ガイドライン」を新たに策定し、内部通報窓口の対象者に当社グループの取引先を追加するなど、人権尊重の取組をさらに進めるための体制を整備しました。」
調達方針・ガイドラインの適用対象をグループ会社へ広げ、取引先を内部通報窓口の対象に加えた。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」のもと、「安心で、持続可能な社会」の実現に向け、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重すべく、2023年３月に「東京メトログループ人権方針」を定めました。」
人権方針をグループ全体の役員・社員に適用し、取引先・パートナー等にも理解と支持を求める枠組みを示した。また、人権デュー・ディリジェンスを通じて負の影響の特定、防止・軽減、是正・救済に取り組む方針を記載した。