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東京地下鉄(9023)・施策前進

企業アクセラレータープログラムによる新規事業領域への挑戦

FY2017-Q3に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。

18記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2019-Q3前進FY2021-Q3 – FY20252017: 220172018: 220182019: 320192020: 220202021: 220212022: 120222023: 320232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
外部技術・研究機関との共同開発によるオープンイノベーション推進78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風79社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「新規事業の創出を目的とした社内事業開発プログラム「メトロのたまご」を通じて社員が提案したスケートボードパーク&スクール事業「RAMP ZERO」を、日比谷線南千住駅高架下において2024年4月に営業開始しました。また、「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」で最終審査を通過したSTUDIO BUKI株式会社との協業施策として、子どもが作中で東京メトロの運転士になれるパーソナライズド絵本「僕は私は運転士!」を同年4月に販売開始しました。」

    社内事業開発プログラムから新事業を営業開始し、アクセラレーター採択企業との協業を商品販売へ進展させた。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年3月に外部企業との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2023」の最終審査会を実施し、株式会社なんでもドラフトを採択企業として決定しました。」

    Tokyo Metro Accelerator 2023について最終審査を実施し、採択企業を決定する段階へ進んだ。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年9月に外部企業との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2023」の募集を開始しました。また、同年10月に「東京メトロアップサイクルプロジェクト」として、丸ノ内線02系引退車両のシート生地を活用したポーチ等の商品を販売しました。」

    外部企業との共創プログラムを2023年版へ進めて募集を開始するとともに、引退車両のシート生地を活用したアップサイクル商品の販売を開始した。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年5月に「Tokyo Metro ACCELERATOR2022」の最終審査会を実施し、株式会社休日ハックとSTUDIO BUKI株式会社の2社を採択企業として決定しました。」

    Tokyo Metro Accelerator 2022について、最終審査会を実施し、休日ハックとSTUDIO BUKIの2社を採択企業として決定した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年1月に新たな技術を活用した需要創出を目的に「Tokyo Metro ACCELERATOR 2020」採択企業である株式会社GATARIと、MR(複合現実)技術を活用したバーチャルライブ・ラリー「クロケスタ駅ナカLIVE!!」を実施しました。」

    アクセラレータープログラム採択企業GATARIとの共創を、MR技術を活用した需要創出イベントの実施へ具体化した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、同月に外部企業との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」の募集を開始しました。」

    外部企業との共創による新規事業開発について、Tokyo Metro Accelerator 2022の募集開始へ進んだ。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「スタートアップ企業とのアイデア共創を目的としたオープンイノベーションプログラムで最終審査を通過した株式会社VIAと子ども向けオンライン教育講座「学校では教わらない?お金の勉強」を開催しました。」

    スタートアップとの共創を、最終審査通過企業VIAとの子ども向けオンライン教育講座の開催へ具体化した。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「新規事業創出及び鉄道事業の進化等を目的に「Tokyo Metro ACCELERATOR 2021」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。」

    企業アクセラレータープログラムを2021年版へ進め、新規事業創出・鉄道事業の進化を目的とする外部知見・技術の導入を継続している。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「新規事業の創出、鉄道事業の進化等を目的に、「Tokyo Metro ACCELERATOR 2020」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。」

    企業アクセラレータープログラムを2020年版へ進め、新規事業創出・鉄道事業の進化を目的とする外部知見・技術の導入に取り組んでいる。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「企業アクセラレータープログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2019」を実施し、共創を通じて新しい事業や価値を創出する取組を進めています。」

    企業アクセラレータープログラムを通じた外部との共創による新規事業・価値創出を継続している。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、共創を通じた新しい事業や価値を創出することを目的に企業アクセラレータプログラムとして「Tokyo Metro ACCELERATOR 2019」を実施し、提案を募集しました。今後は、審査を通過した企業との実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。」

    企業アクセラレータープログラムを2019年版へ進め、提案募集から審査通過企業との実証実験・事業展開検討段階へ進めている。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「革とモノづくりの祭典「浅草エーラウンド2019春」に合わせて、体験シェアリングサイト「AND STORY」と共同で、4月に奥浅草エリアの3駅周辺で、体験型トークイベント「旅するトーク」を実施しました。」

    業務提携したAND STORYとの連携を、奥浅草での体験型トークイベントの実施へ具体化した。
  13. FY2019新規事業創出体制の拡張有価証券報告書

    「社会の変化を捉え、当社グループの経営資源を活用しながら新たな事業に積極的に取り組むとともに、社内提案制度の充実や新会社設立の検討を含めた新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供していきます。」

    アクセラレータープログラム等の外部連携に加え、社内提案制度や新会社設立検討を含む創出体制の強化を示した。
  14. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、「Tokyo M e t r o ACCELERATOR 2018」として、企業アクセラレータープログラムを3年連続で実施し、共創(つながり)を通じた新しい事業や価値を創出することを目的に提案を募集しました。審査を通過した企業との実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。」

    企業アクセラレータープログラムを3年連続で実施し、審査通過企業との実証実験・事業展開検討段階を継続している。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、「Tokyo M e t r o ACCELERATOR 2017」最終審査通過企業の株式会社S t o r y & Co.と実証実験を進めていた、都市の魅力を引き出す体験シェアリングサービス「AND STORY」において、8月に業務提携し、体験型の情報発信を開始しました。」

    アクセラレータープログラムの最終審査通過企業と8月に業務提携し、体験シェアリングサービス「AND STORY」の情報発信を開始した。
  16. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「新たな事業領域への挑戦としては、当社が保有する経営資源と社外の経営資源やアイデアを組み合わせることによる新しい価値の創造を目指し、「Tokyo M e t r o ACCELERATOR 2017」として、企業アクセラレータープログラムを2年連続で実施し、東京のさらなる発展に寄与できるサービスやアイデアの提案を募集しました。審査を通過した企業と実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。」

    企業アクセラレータープログラムを2年連続で実施し、審査通過企業との実証実験・事業展開検討段階へ進んだ。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「新たな事業領域への挑戦としては、スタートアップ企業との企業アクセラレータープログラムの推進をはじめとした外部との幅広い連携等を通じ、当社の成長に向け、積極的に取り組んでいきます。」

    スタートアップ企業とのアクセラレータープログラムを含む外部連携を継続する方針を示している。
  18. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「新たな事業領域への挑戦としては、当社が保有する経営資源と社外の経営資源やアイデアを組み合わせることによる新しい価値の創造を目指し、企業アクセラレータープログラム「Tokyo M e t r o ACCELERATOR2016」を実施し、東京のさらなる発展に寄与できるサービスやアイデアの提案を募集しました。応募があった提案の中から「東京メトロアクセラレーター賞」として決定した3社と、パイロット施策やテストマーケティングの実施に向けて、引き続き協業を行っていきます。」

    社外の経営資源・アイデアを取り込むアクセラレータープログラムを実施し、採択した3社とパイロット施策・テストマーケティングに向け協業する段階に進んだ。
一緒に動いた変遷

「お客様ニーズを捉えたサービス・商品の提供」は、この変遷が動いた18回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1212101099★123456
  1. ★この変遷
  2. 1お客様ニーズを捉えたサービス・商品の提供12回
  3. 2全路線へのホームドア設置12回
  4. 3沿線地域・東京の魅力の発掘と発信10回
  5. 4バリアフリー設備の整備10回
  6. 5デジタル広告媒体の拡充9回
  7. 6新型車両の導入・既存車両のリニューアル9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京地下鉄の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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