超電導リニアによる中央新幹線の実現
FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
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- 2026-05-22再掲株主総会
「そのうえで、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。」
品川・名古屋間を先行し、全線開業を目指す方針を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「品川・名古屋間の開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手する方針に変更はありません。」
品川・名古屋間の開業後に名古屋・大阪間へ速やかに着手し、全線開業を目指す方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。」
品川・名古屋間を先行し、開業後に名古屋・大阪間へ速やかに着手して全線開業を目指す方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、沿線各地で工事を進めました。」
認可を受けた品川・名古屋間を建設し、さらに中央新幹線を実現する基本方針を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「このため、令和９年（2027年）の開業は困難であり、新たな開業時期を見通すことができない状況を踏まえ、令和５年12月に、工事の完了の予定時期を令和９年（2027年）以降とした工事実施計画（その３）及び変更の認可を受けました。」
品川・名古屋間について、2027年開業が実現できず、新たな開業時期も見通せない状況を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル東百合丘工区で、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進の範囲の掘削を終えるなど、沿線各地で着実に工事を進めました。」
品川・名古屋間を建設し、さらに中央新幹線を実現する基本方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）、長野県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。」
品川・名古屋間を建設し、さらに中央新幹線を実現する基本方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。」
中央新幹線を品川・名古屋間から実現していく方針を継続し、各工区の建設を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の開業は難しい状況となっています。」
中央新幹線を品川・名古屋間から大阪市まで実現する方針を継続する一方、2027年開業は難しいとの認識を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、実質的に工事が進捗しない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の開業は難しい状況となっています。」
中央新幹線を品川・名古屋間から大阪市まで実現する方針自体は継続しているが、品川・名古屋間の2027年開業は難しいとの認識を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、実質的に工事が進捗しない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の開業は難しい状況となっています。」
静岡工区の停滞により、2027年の品川・名古屋間開業が難しいとの認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事費の増加を見込むこととなりました。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、経営環境が急激に悪化したことから、工事に必要な資金計画と健全経営の確保を確認するため、品川・名古屋間全体の工事費の見通しについて、合理的と考えられる要素を盛り込んで精査を進めたところ、総工事費が品川・名古屋間の工事実施計画（その２）時の見込み額5.52兆円を上回り、7.04兆円となる見通しとなりました。」
品川・名古屋間の工事費見通しが5.52兆円から7.04兆円へ増加し、2027年開業が難しい状況と併せてプロジェクト目標の前提が悪化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経緯により、2027年の開業は難しい状況となっています。」
静岡工区の問題により、2027年開業が難しい状況であるとの認識を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような経緯により、2027年の開業は難しい状況となっています。」
静岡工区の問題により、従来の2027年開業目標について、開業が難しい状況であると明示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。」
2027年開業に向けた工程の切迫性を明示し、静岡工区のヤード整備開始に必要な了解を得られなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社としては、経営の自由、投資の自主性を確保し、健全経営と安定配当を堅持しつつ、長期、固定かつ低利の貸付けを受けることにより経営のリスクが低減され、品川・名古屋間開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を最大８年間前倒すことを目指して、建設を推進します。」
品川・名古屋間を第一段階として、名古屋・大阪間への速やかな着手と全線開業の前倒しを目指す方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋駅東山線工区等で工事契約を締結しました。」
認可を受けた品川・名古屋間を実現し、さらに大阪市まで中央新幹線を実現する方針に沿った取組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、」
認可を受けた品川・名古屋間を実現し、さらに大阪市まで中央新幹線を実現する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、」
認可を受けた品川・名古屋間を実現し、さらに大阪市まで中央新幹線を実現する方針に沿って取り組んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、」
認可を受けた品川・名古屋間を実現し、さらに大阪市まで中央新幹線を実現する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その上で、まずは工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間を実現し、さらに、大阪市まで実現することとしています。」
認可を受けた品川・名古屋間を第一段階として、大阪市まで中央新幹線を実現する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その上で、まずは工事実施計画の認可を受けた東京都・名古屋市間を実現し、さらに、大阪市まで実現することとしています。」
認可を受けた東京都・名古屋市間を第一段階として、さらに大阪市まで中央新幹線を実現する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その上で、まずは工事実施計画の認可を受けた東京都・名古屋市間を実現し、さらに、大阪市まで実現することとしています。」
認可を受けた東京都・名古屋市間を第一段階として、大阪市まで実現する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。その上で、まずは工事実施計画の認可を受けた東京都・名古屋市間を実現し、さらに、大阪市まで実現することとしています。」
超電導リニアによる東京都・名古屋市間の実現と、さらに大阪市まで実現する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社としては、経営の自由、投資の自主性を確保し、健全経営と安定配当を堅持しつつ、長期、固定かつ低利の貸付けを受けることにより、経営のリスクが低減され、品川・名古屋間開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を最大８年間前倒すことを目指して、建設を推進します。」
財政投融資を活用し、名古屋・大阪間への速やかな着手と全線開業の最大８年間前倒しを目指す方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社としては、経営の自由、投資の自主性を確保し、健全経営と安定配当を堅持しつつ、長期、固定かつ低利の貸付けを受けることにより、経営のリスクが低減され、品川・名古屋間開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を最大８年間前倒すことを目指して、建設を推進します。」
財政投融資を活用して名古屋・大阪間の着手と全線開業の最大８年間前倒しを目指す方針を継続している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社としては、経営の自由、投資の自主性を確保し、健全経営と安定配当を堅持しつつ、長期、固定かつ低利の貸付けを受けることにより、経営のリスクが低減され、品川・名古屋間開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を最大８年間前倒すことを目指して、建設を推進します。」
財政投融資を活用した長期・固定・低利の貸付けにより、名古屋・大阪間工事への着手と全線開業までの期間を最大8年間前倒しする、より野心的な目標を示した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、品川・名古屋間の工事実施計画（その１）について、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量や、地権者等の方々に対する用地に関するご説明を行い用地取得を進めるとともに、品川駅（非開削工区）や名古屋駅（中央東工区・中央西工区）、都市部非常口等（２か所）、山岳トンネル（３か所）について工事契約を締結しました。」
用地取得の進展、名古屋駅等の工事契約、複数工区での本格工事着手により中央新幹線の実現が進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、品川・名古屋間の工事実施計画（その１）について、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量や、地権者等の方々に対する用地に関するご説明を行うとともに、品川駅（非開削工区）や都市部非常口等（２か所）、山岳トンネル（１か所）について工事契約を締結しました。」
中央新幹線の品川・名古屋間について、測量・用地説明、複数工区の工事契約など実現に向けた具体的な進捗を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。その上で、まずは東京都・名古屋市間を実現し、さらに、経営体力を回復させた上で、速やかに大阪市まで実現することとしています。」
東海道新幹線の代替・補完と大動脈輸送の二重系化を目的に、品川・名古屋間を第一局面として大阪までの実現を目指している。