増収でも営業減益となったコスト吸収力を上期で検証する。

第1四半期の営業収益は4,927.16億円と前年同期の4,782.83億円から144.33億円増加した一方、営業利益は2,191.65億円と前年同期の2,212.25億円から20.60億円減少した。営業収益の伸び率3.0％に対し営業利益は0.9％減であり、営業利益率は前年同期の約46.3％から約44.5％へ1.8ポイント低下している。増収がそのまま利益成長につながらない構図が、上期決算でも続くかを最初に確認したい。

費用面では、連結営業費が前年同期比で164億円増加した。決算説明資料で示された単体ベースの主な内訳は、人件費24億円増、修繕費40億円増、業務費32億円増で、3項目だけで計96億円に達する。ベースアップによる人件費、労務単価上昇による修繕費、システム関連経費を含む業務費が同時に増えており、単なる一時的な費用増ではなく、固定費・準固定費の上昇が利益率を圧迫している可能性がある。上期では、これらの項目が第1四半期の水準から加速するのか、あるいは増加率が鈍化するのかを、単体損益の内訳で確認する必要がある。

親会社株主に帰属する四半期純利益は1,426.58億円で、前年同期比1.8％減となった。営業利益の減少に加え、防衛特別法人税の適用開始によって法人税等が24億円増加したことが、最終利益の下押し要因として示されている。したがって、上期では営業段階の利益率だけでなく、営業利益から経常利益、税引前利益、親会社株主帰属利益への変換率も確認したい。第1四半期は経常利益が2,085.48億円で前年同期比0.5％増だったため、営業外収益や税負担の変化が最終利益の方向を左右する可能性がある。

一方、今回の開示では、運輸収入の増加額と営業費の主要項目は示されたものの、数量、単価、需要構成の変化がそれぞれ営業利益に与えた影響額までは分解されていない。上期決算では、輸送人キロの増加が費用インフレを上回る収入増につながったか、また人件費・修繕費・業務費の増加額を連結ベースでどこまで開示するかが重要になる。営業利益率が44.5％を維持できるか、前年同期比で営業減益が続くかを、運輸業の収入と費用の双方から検証する。