新型コロナウイルス感染症による輸送需要・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
東海旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・台風等の自然災害、テロの発生、感染症の流行等により大きな影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に固有のリスク記載から、感染症一般を含む自然災害等のリスク記載へ整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第４四半期におけるご利用の平均が平成30年度比80％程度で推移すると仮定し、会計上の見積りを行っています。」
鉄道利用の減少と感染症の影響が継続しており、平成30年度比80％程度の回復前提を会計上の見積りに用いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第３四半期及び第４四半期におけるご利用の平均が平成30年度比80％程度で推移すると仮定し、会計上の見積りを行っています。」
利用は前年同期から回復している一方、感染症による利用減少の影響が継続し、会計上の回復前提を置いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間平均で平成30年度比80％までご利用は回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。」
利用実績は回復しているものの、感染症による利用減少の影響がなお継続しており、平成30年度比80％までの回復を会計上の仮定としている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比26.4％増の236億３千３百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比13.8％増の6,863億円、経常損失は147億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は123億円となりました。」
前年同期から輸送実績・営業収益は回復したが、感染症と外出・移動自粛の影響が続き、経常損失・純損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比28.5％増の130億３千１百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比14.5％増の3,869億円、経常損失は670億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は444億円となりました。」
前年同期から輸送実績・営業収益は回復したが、感染症と外出・移動自粛の影響は継続し、経常損失・純損失を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比61.7％増の61億５千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比40.3％増の1,806億円、経常損失は401億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は284億円となりました。」
前年同期からは輸送実績・営業収益が回復したが、感染症と外出・移動自粛の影響は継続し、経常損失・純損失を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比61.2％減の246億１千万人キロとなりました。また、営業収益は前期比55.4％減の8,235億円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円となりました。」
感染症による需要減少が通期で実現し、営業収益の大幅減少と経常損失・当期純損失が発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比63.2％減の186億99百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比58.4％減の6,030億円、経常損失は1,477億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,114億円となりました。」
感染症による需要減少と業績悪化が第3四半期累計でも継続し、影響が数値化された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比69.8％減の101億44百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比64.6％減の3,378億円、経常損失は1,507億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,135億円となりました。」
感染症による需要減少と業績悪化が第２四半期にも継続し、影響が前年同期比の数値で示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比77.0％減の38億８百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比72.7％減の1,287億円、経常損失は1,014億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は726億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による利用減少・業績悪化が第１四半期にも実際に発生し、影響が数値化された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当連結会計年度の営業収益が減少しています。また、当面厳しい経営環境が続くことから、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症と外出自粛により利用減少と営業収益減少が実際に発生し、翌年度業績への重要な影響も見込まれると記載している。