自然災害・テロによる鉄道事業への影響
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東海旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・豪雨・台風・火山の噴火等の自然災害、テロの発生、感染症の流行等により大きな影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
自然災害リスクの例示に豪雨と火山噴火を明示し、対象となる外部要因を広げた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・台風等の自然災害、テロの発生、感染症の流行等により大きな影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
自然災害・テロ・感染症による鉄道事業への影響をリスクとして継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ等に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ等に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ等に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ等に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ等に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、令和３年８月の大雨により被災し、運転見合わせとなった中央本線（南木曽駅～塩尻駅間）及び飯田線（大海駅～平岡駅間、伊那松島駅～辰野駅間）について、それぞれ早期復旧に取り組み、中央本線については昨年９月３日に、飯田線については昨年11月15日に全線で運転を再開しました。」
令和３年８月の大雨で被災した中央本線・飯田線について、前回まで一部区間が残っていた飯田線を含め全線運転再開に至った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、令和３年８月の大雨により被災し、運転見合わせとなった中央本線（南木曽駅～塩尻駅間）及び飯田線（大海駅～平岡駅間、伊那松島駅～辰野駅間）について、それぞれ早期復旧に取り組み、中央本線については９月３日に全線で、飯田線については８月23日に伊那新町駅～辰野駅間を除く区間で運転を再開しました。」
令和３年８月の大雨による鉄道輸送への影響が実際に発生し、中央本線は全線再開、飯田線は一部区間を除き運転再開に至った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、高山本線については７月23日、飯田線については９月28日に全線での運転を再開しました。」
豪雨被災線区の全線運転再開を再確認している。自然災害リスクへの対応結果に新たな変化はない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、高山本線については７月23日、飯田線については９月28日に全線での運転を再開しました。」
豪雨による高山本線・飯田線の輸送影響が発生したが、７月23日と９月28日にそれぞれ全線運転を再開した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・台風等の自然災害、テロの発生、新たな感染症の流行等により大きな影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
自然災害・テロに加えて、新たな感染症の流行を鉄道事業に影響を与えるリスクとして明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロに関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロに関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」により被災し、一部区間で運転を見合わせていた高山本線について、早期復旧に取り組み、昨年11月21日に全線での運転を再開しました。」
豪雨による高山本線の運転見合わせについて、全線で運転を再開し、被災による輸送影響が解消した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、「平成30年７月豪雨」により被災し、運転見合わせとなった高山本線（飛驒金山駅～下呂駅間、飛驒萩原駅～飛驒小坂駅間、飛驒古川駅～猪谷駅間）について、早期復旧に取り組み、坂上駅～猪谷駅間を除く区間については、８月11日までに順次列車の運転を再開しました。」
自然災害による鉄道設備・輸送への影響が実際に発生し、高山本線の一部区間で運転見合わせとなった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロに関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・台風等の自然災害やテロ等により大きな影響が生じる可能性があります。」
自然災害・テロによる鉄道事業への影響をリスクとして継続記載し、耐震補強、脱線・逸脱防止、降雨・落石対策等を進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現在この役割を担う東海道新幹線は、平成26年10月に開業50年を迎え、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。」
東海道新幹線の経年劣化や大規模災害への抜本的な備えを引き続き重要な課題としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地震対策については、対象を全線に拡大した新たな実施方針を踏まえ、脱線・逸脱防止対策に取り組みました。」
地震対策の対象を全線に拡大した実施方針に基づき、脱線・逸脱防止対策を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「地震対策については、対象を全線に拡大した新たな実施方針を踏まえ、脱線・逸脱防止対策に取り組みました。」
地震対策の対象を全線に拡大した実施方針に基づき、脱線・逸脱防止対策を進めている。 - FY2017対処有価証券報告書
「具体的には、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などにおける他社線の被災状況等を踏まえて、東海道新幹線の橋脚については必要な箇所の耐震補強を完了し、高架橋柱及び盛土の耐震補強は開発案件等と関係する一部を除き完了しました。」
東海道新幹線の橋脚耐震補強を完了し、高架橋柱・盛土も一部を除き完了したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「現在この役割を担う東海道新幹線は、平成26年10月に開業50年を迎え、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。」
東海道新幹線の経年劣化や大規模災害への備えを引き続き重要な課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロに関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロに関する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・台風等の自然災害やテロ等により大きな影響が生じる可能性があります。」
地震、台風、テロ等による鉄道事業への影響をリスクとして示し、耐震補強や脱線・逸脱防止対策などを進めている。