ローカル線を含む持続可能な地域交通
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「2025.８ 鉄道以外のモード（BRT）で復旧する方向性が決定」
持続可能な地域交通について、美祢線で鉄道以外のモードによる復旧方針が決定したことを示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「地域に最適な交通モード・運行体系の構築」
持続可能な地域交通の方針を、中期経営計画2030における安全・良質でサステナブルなモビリティへの変革の一施策として再整理した。 - 2026-05-01前進決算説明資料
「2026年中をめどにBRT整備に係る計画を策定」
持続可能な地域交通の検討を、美祢線のBRT転換や大糸線、芸備線、加古川線での地域協議・実証へ具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ご利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに推進」
全ての線区を対象とした持続可能な地域交通の構築を、地域との連携による取り組みとして継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するものであり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、当連結会計年度において150億円の特別損失（線区整理損失引当金繰入額）として計上しております。」
城端線・氷見線の事業主体変更計画と150億円拠出を、年度決算上の特別損失として確認した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するものであり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、2024年３月期第４四半期連結会計期間において150億円を特別損失（線区整理損失引当金繰入額）として計上いたします。」
城端線・氷見線について、事業主体をあいの風とやま鉄道へ変更する再構築実施計画が認定され、当社の150億円拠出と特別損失計上が明記された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き全ての線区を対象に、ご利用に応じた列車ダイヤの適正化に取り組むとともに、鉄道の特性が発揮できないと考えられる線区については、イノベーションの力も活用しながら、地域のニーズにより適した持続可能な新しい交通体系を、積極的に地域と共に模索し早期に実現していきます。」
全ての線区を対象としたダイヤ適正化と、地域とともに新しい交通体系を模索する方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「引き続き全ての線区を対象に、ご利用に応じた列車ダイヤの適正化に取り組むとともに、鉄道の特性が発揮できないと考えられる線区については、イノベーションの力も活用しながら、地域のニーズにより適した持続可能な新しい交通体系を、積極的に地域と共に模索し早期に実現していきます。」
持続可能な地域交通の対象を特定の線区から全ての線区へ広げ、地域とともに新しい交通体系を早期に実現する方針を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、４月１日に鉄道事業を廃止した三江線（江津駅～三次駅間）については、地域の皆様が主体となって検討された「三江線に替わる新しい公共交通ネットワーク」が、地域のニーズとまちづくりの将来像を見据えた公共交通のモデルケースとなるよう、引き続き地域の皆様と対話を進めていきます。」
三江線の鉄道事業廃止に至り、地域主体の代替公共交通ネットワークをモデルケースとして対話を続ける段階へ進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、４月１日に廃止を予定している三江線（江津駅～三次駅間）については、地域の皆様が主体となって検討された「三江線に替わる新しい公共交通ネットワーク」が、地域のニーズとまちづくりの将来像を見据えたモデルケースとなるよう、引き続き当社も貢献してまいります。」
三江線廃止後の代替交通について、地域主体で「新しい公共交通ネットワーク」が検討された段階となり、同ネットワークへの貢献を示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2018年４月に廃止を予定している三江線（江津駅～三次駅間）については、新たな地域交通の構築に向け、地元の皆様とともに引き続き検討を行ってまいります。」
三江線廃止後の新たな地域交通について、地元との検討を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、三江線の江津・三次間につきましては、沿線自治体の皆様と丁寧に議論を重ねた結果、廃止予定日を平成30年４月１日とし、第一種鉄道事業の廃止届出書を国土交通大臣に提出いたしました。鉄道廃止後の新たな地域交通の構築に向けて、地元の皆様とともに引き続き検討してまいります。」
廃止届出書の提出と代替交通の検討を、前四半期と同じ段階として記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、三江線の江津・三次間につきましては、沿線自治体の皆様と丁寧に議論を重ねた結果、鉄道事業の廃止届出書を国土交通大臣に提出いたしました。平成30年４月１日を廃止予定日として、今後新たな交通プランの構築に向けて、地元の皆様との協議を進めてまいります。」
自治体との検討・廃止意思表示の段階から、国土交通大臣への廃止届出書提出と代替交通プラン協議の段階へ進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、三江線の江津・三次間につきましては、沿線自治体の皆様と丁寧に議論を重ねた結果、本年９月に鉄道事業の廃止の意思表示をしております。平成30年４月１日を廃止予定日として、今後新たな交通プランの策定に協力し地元の皆様との協議を進めてまいります。」
自治体との検討段階から、鉄道事業廃止の意思表示と代替交通プラン協議の段階へ移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続可能な交通の実現に向けた取り組みとしては、昨年10月に三江線について地元自治体に対し検討を開始したい旨をお伝えいたしました。これを受け、本年２月より当社及び地元自治体で構成される「検討会議」において、持続可能な地域公共交通のあり方について検討を進めております。」
三江線を具体例として、地元自治体との検討会議を通じて地域公共交通のあり方を検討している。