訪日観光客需要の獲得
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05実績引用決算説明資料
「訪日外国人旅行者数は対前年で減少したものの、インバウンド需要を着実に取り込み、運輸収入は127億円、グループ収入は81億円、計209億円（前年比95%・通期進捗率25%）の実績」
訪日観光客需要の獲得について、訪日外国人旅行者数が減少する環境下での収入実績を示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「6,000万人時代に向け、大阪IR・なにわ筋線を軸とした西日本エリア周遊、体験・滞在の消費拡大による活性化をめざします。」
訪日観光客需要の獲得について、訪日客6,000万人時代を見据え、大阪IR・なにわ筋線を軸とする西日本エリア周遊や滞在消費の拡大へ対象を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「乗換結節点となる弁天町駅や桜島駅の改良、新大阪・桜島間を直通する快速「エキスポライナー」や、会場へのシャトルバスの運行等、万博の来場者輸送を完遂するとともに、万博をきっかけに西日本各地への周遊をお楽しみいただく取り組みを通じて、インバウンドを含む多くのお客様にご利用いただいたこと等により、営業収益は前年同期比6.4％増の5,278億円、営業利益は同18.0％増の863億円となりました。」
大阪・関西万博に向けた駅改良、エキスポライナー、シャトルバスによる来場者輸送を完遂し、西日本各地への周遊とインバウンドを含む利用増加につなげた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年大阪・関西万博へのアクセス輸送の整備（弁天町駅・桜島駅改良、「エキスポライナー」の設定）（３月）」
訪日観光客を含む需要獲得について、大阪・関西万博を契機とする駅改良、アクセス輸送および受入態勢整備を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「モビリティ業セグメントでは、2024年３月に金沢・敦賀間が開業した北陸新幹線のご利用の増加、インバウンドを含むお客様のご利用の回復等により、営業収益は前年同期比6.5％増の4,960億円、営業利益は同6.3％増の750億円となりました。」
北陸新幹線の利用増加とインバウンドを含む顧客利用の回復により、モビリティ業の営業収益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「旅行・地域ソリューション業セグメントでは、旅行需要の回復、各地域の誘客事業等の受託等により、営業収益は前期比26.4％増の2,060億円、営業利益は同29.1％増の78億円となりました。」
旅行需要の回復や地域誘客事業の受託により、訪日需要を含む旅行・地域ソリューション業の業績が改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「旅行・地域ソリューション業セグメントでは、国内旅行需要の増加に加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比42.5％増の1,441億円、営業利益は同65.0％増の79億円となりました。」
国内旅行需要とインバウンド需要の好調により、旅行・地域ソリューション業の第３四半期累計営業収益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「旅行・地域ソリューション業セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果に加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比52.0％増の950億円、営業利益は同108.6％増の65億円となりました。」
全国旅行支援およびインバウンド需要の好調により、旅行・地域ソリューション業の営業収益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「インバウンド受け入れ体制整備」
訪日観光客の受け入れ体制整備を、関西都市圏の魅力向上および需要回復に向けた施策として継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、見通しが不透明な部分もありますが、今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、全国旅行支援や水際対策緩和等の機会を捉え、観光需要の喚起、ご利用の促進を図っていきます。」
訪日需要を含む観光需要の回復に向け、水際対策緩和を機会として捉えた利用促進策を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「・新大阪駅に「Travel Service Center SHIN-OSAKA」の開設(同８月)・有力プラットフォーム（KLOOK、アリババ）等と連携した商品の販売促進(同９月～）・訪日のお客様向けの券売機QRコード決済サービスの開始（３月）」
訪日客向けの案内拠点、海外販売プラットフォームとの連携、券売機のQRコード決済を導入し、受入・販売機能を拡充した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「・新大阪駅に「Travel Service Center SHIN-OSAKA」を開設（８月） ・有力プラットホーム（KLOOK、アリババ）等と連携した商品の販売促進（９月～）」
訪日観光客需要の獲得に向け、新大阪駅に訪日客向けサービスセンターを開設し、海外の販売プラットフォームとの連携にも着手した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(５月)」
訪日客需要の獲得に向け、訪日客向けインターネット予約サービスで専用商品の取扱いを開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「・訪日のお客様向けのインターネット予約サービス「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」の提供開始（３月）」
訪日客向けインターネット予約サービスを3月に開始し、訪日客の受入・販売機能を拡充した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、昨年11月に大阪・関西での開催が決定した2025年国際博覧会（いわゆる万博）に向けて、訪日のお客様の受け入れ体制充実、国内外双方に向けた誘客等、運営面及び営業面での準備を行うとともに、この機会を捉え、社会インフラを担う企業として貢献しつつ、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていきます。・訪日のお客様向けのインターネット予約サービスの提供開始（本年３月予定）」
訪日客需要の獲得を、2025年国際博覧会などの大型イベントに向けた受入体制・国内外誘客へ拡張し、訪日客向けインターネット予約サービスの2019年3月開始予定も示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「・京都駅の「みどりの窓口」内における訪日のお客様専用窓口の機能強化（４月）・シンガポール事務所の支店化による現地旅行業者との販売連携や宣伝活動の強化（４月）」
京都駅で訪日客専用窓口の機能を強化し、シンガポール事務所を支店化して現地旅行業者との販売連携・宣伝活動を強化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「・「スマートEX」の訪日のお客様向けサービスの開始（昨年10月）・広島駅総合案内所のリニューアル（昨年10月）・駅、車内における多言語案内・放送の充実」
スマートEXの訪日客向けサービス開始、案内所の改修、多言語案内など、訪日客の利用・受入体制を具体的に拡充した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「・「スマートＥＸ」の訪日外国人旅行者向けサービスの開始（同10月）」
訪日観光客需要の獲得に向け、スマートＥＸの訪日外国人旅行者向けサービスを2017年10月に開始した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、訪日観光客の受け入れ態勢の整備やシニア向け会員組織（おとなび）の魅力向上に取り組みました。」
訪日観光客の受け入れ態勢整備を引き続き需要獲得施策として掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「訪日観光客需要の獲得に向けた取り組みとしては、広域観光周遊ルート商品「大阪・東京『北陸アーチパス』」を昨年４月から設定しております。また、受入態勢整備の一環として、本年３月より、関西空港駅では、みどりの窓口に外国語にも対応できる窓口を増設するなど販売機能を強化し、大阪駅では、観光案内や旅行に関する各種相談対応、外貨両替、チケット販売等のサービスを一体的に提供する「トラベルサービスセンター大阪」を開設いたしました。」
訪日観光客向け周遊商品を継続し、関西空港駅の外国語対応窓口拡充と大阪駅のサービスセンター開設を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「さらに、訪日観光客需要の拡大に向けた取り組みとして、関西～北陸エリア～東京の広域観光周遊ルート商品「大阪・東京『北陸アーチパス』」を本年４月から設定しております。また、受入態勢整備の一環として、大阪駅では、観光案内や旅行に関する各種相談対応、外貨両替、チケット販売等のサービスを一体的に提供する「Travel Service Center OSAKA」を大阪府、公益財団法人大阪観光局と連携して来年３月に開設いたします。また、関西空港駅では、現状上階を含めて最大８窓口のみどりの窓口を、ワンフロアで最大14窓口に拡大し、外国語にも対応できる窓口を増設するなど販売機能を来年３月に強化いたします。」
広域周遊商品を設定し、観光案内拠点の開設と関西空港駅の窓口拡大を具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「さらに、訪日観光客需要の拡大に向けた取り組みとして、関西から博多への観光周遊ルート商品「西遊紀行瀬戸内エリアパス」の発売等を継続しております。」
訪日観光客向けの広域周遊商品を継続販売し、需要拡大施策を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「訪日観光客需要の獲得」については、地域との連携による魅力ある広域観光ルートの整備や、シンガポール事務所を起点としたプロモーションエリア拡大、訪日観光客のさらなる増加への対応に向けた受け入れ態勢の整備を図ること等により、ご利用拡大に取り組んでまいります。」
広域観光ルート、シンガポール事務所、受入態勢整備を通じて訪日観光客の利用拡大を目指している。