菱重プロパティーズ買収によるエリア外不動産事業の拡大
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「不動産販売・賃貸業では、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。」
エリア外不動産事業を、米国・豪州における集合賃貸住宅開発へ拡張した。 - 2026-05-01前進決算説明資料
「アメリカ、イギリス、オーストラリアにおけるオフィス・住宅事業等を、海外パートナーとの連携・開拓および海外人財の育成を通じて展開」
エリア外不動産事業を、米国に加えて英国・豪州を含む海外不動産事業の展開へ広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産販売・賃貸業では、「イノゲート大阪」でのオフィス事業が稼働を開始したほか、当社グループ初となる米国現地デベロッパーとの協業案件である、米国フロリダ州での集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。」
沿線外・エリア外不動産事業を、イノゲート大阪のオフィス事業と米国フロリダ州の集合賃貸住宅開発へ拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産販売・賃貸業では、不動産アセットマネジメント分野の強化のため、９月にJR西日本プライベートリート投資法人の運用を開始しました。また、10月には、不動産管理運営の強化のためJR西日本不動産マネジメント㈱を設立しました。さらに、収益用不動産の取得、販売や海外不動産事業の強化等にも努めました。」
エリア外不動産事業を、私募リートの運用開始、不動産管理会社の設立、収益用・海外不動産の強化へ拡張した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、主要な関係会社については、当第２四半期連結会計期間より、不動産業セグメントに区分されるJR西日本不動産投資顧問㈱を連結子会社に含めております。」
不動産投資顧問会社が重要性の増加を理由に連結子会社となり、不動産事業およびアセットマネジメント業務のグループ内での位置づけが進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産販売・賃貸業では、販売事業の拡大、「JR金沢駅西第四NKビル」（昨年８月）や「VIERRA蒔田」（横浜市、同10月）の開業等、賃貸事業の強化を進めるとともに、私募リート事業の参画に向けアセットマネジメント業務を行うJR西日本不動産投資顧問㈱を設立しました（同７月）。」
沿線外・エリア外を含む不動産事業を、複数施設の開業と不動産投資顧問会社の設立によるアセットマネジメントへ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産販売・賃貸業では、販売事業の拡大、賃貸事業の強化を進めるとともに、投資助言・代理業の登録（昨年11月）を行い、アセットマネジメント業務の受託を開始しました。」
菱重プロパティーズ等を活用した沿線外・エリア外不動産事業を、アセットマネジメント業務の受託へ拡張した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同11月には商業施設「ビエラ」が東京エリアへ初めて進出しました。」
沿線外・エリア外の不動産事業について、商業施設「ビエラ」が東京エリアへ初めて進出した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めました。」
沿線外・エリア外の有望市場における不動産販売・賃貸事業の展開を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めました。」
沿線外・エリア外の有望市場における不動産販売・賃貸事業の展開を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場へも事業展開し、当社の連結子会社である菱重プロパティーズ㈱が保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組みました。」
買収後の菱重プロパティーズを活用し、沿線外・エリア外での不動産販売・賃貸事業を実際に拡大した。不動産業の営業収益は前期比27.5％増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「２月には、首都圏をはじめとする有望市場において賃貸物件等を保有する菱重プロパティーズ㈱を連結子会社化いたしました。同社が保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化を図ってまいります。」
菱重プロパティーズの子会社化後、保有不動産を活用した販売・賃貸事業の強化方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「同社が保有する不動産について、ＪＲ西日本不動産開発㈱との共同事業にも取り組むなど、分譲・賃貸事業の強化を図ってまいります。」
菱重プロパティーズの子会社化後、同社保有不動産を活用したJR西日本不動産開発との共同事業に取り組み、分譲・賃貸事業の強化へ展開している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式のうち70％の取得に関し、同年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年２月１日付で株式を取得しております。」
菱重プロパティーズ株式70％の取得を平成29年2月1日付で完了した。エリア外不動産事業の拡大に向けた買収取引自体が実現した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「首都圏をはじめとする当社エリア外の有望な市場において、不動産事業の拡大及び強化を図るため。企業結合日 平成29年２月１日（予定） 取得する議決権比率 70％ 取得の対価 現金 97,000百万円（概算額）」
不動産事業のエリア外展開を目的に、菱重プロパティーズ株式会社の議決権70％を取得する契約を締結し、平成29年2月1日の子会社化を予定している。