西日本旅客鉄道（9021）・目標後退直近の決算説明資料（2026-08-05）では「再定義」
非鉄道事業比率を2022年度に40％へ引き上げ
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載は2026-08-05。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道事業以外の収益比率拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021後退有価証券報告書
「2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。」
非鉄道事業比率40％という具体的目標は再掲されず、2027年度までを見通した方針策定と2022年度経営指標の見直しへ置き換えられた。 - FY2020後退有価証券報告書
「そのためにも、直面する経営環境の変化を踏まえて、当社グループの中長期的経営戦略である「JR西日本グループ中期経営計画2022」について、基幹事業である鉄道の安全性の確保を前提としつつ、改めて検証を行い」
非鉄道事業比率40％という具体的目標を再掲するのではなく、中計2022全体を改めて検証する方針が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。」
新たな市場への進出と最適な事業ポートフォリオ構築という方向性を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続けるとともに、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。」
非鉄道領域を含む新たな市場・事業領域への展開に挑戦し、企業価値向上を目指す方向性を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。」
非鉄道事業比率を2022年度に40％とする具体的目標は本 filing では再掲されず、新たな市場・事業領域への展開と最適な事業ポートフォリオ構築という表現に置き換えられている。 - FY2017初出有価証券報告書
「既存事業の強化に加え、こうした新たな事業分野の開拓と育成を進め、連結営業収益に占める非鉄道事業の割合を、現在の約36％から2022年度には40％まで高めることをめざしてまいります。」
鉄道事業以外の成長に関し、非鉄道事業の連結営業収益比率を約36％から2022年度に40％へ高める数値目標を設定した。