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東日本旅客鉄道(9020)・施策前進

社外の優れた技術・製品の導入

FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。

21記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY20242016: 120162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 220222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社
外部技術・研究機関との共同開発によるオープンイノベーション推進78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風79社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年4月に、前身のモビリティ変革コンソーシアムの知見・ノウハウを活かし、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざす場として「WaaS共創コンソーシアム」を設立しました。」

    オープンイノベーションの枠組みをWaaS共創コンソーシアムへ更新し、2024年6月時点の参加者は112社・団体となった。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「ウェルビーイングな社会の実現に向けて、オープンイノベーションで移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS共創コンソーシアム」を2023年4月1日に設立しました。」

    従来のモビリティ変革コンソーシアムの知見を引き継ぐ新たな「WaaS共創コンソーシアム」を設立し、2023年6月2日時点で99社・団体が参加した。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「・2021年8月に㈱HIKKYとXR(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、2022年3月に世界初のメタバース・ステーション「Virtual AKIBA World」をオープン ・小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や設備の維持管理に活用することをめざして、2021年7月にJR東日本スタートアップ㈱およびJR東日本コンサルタンツ㈱等でCalTa㈱を設立」

    外部技術の導入・オープンイノベーションを、XR提携とメタバース駅の開設、ドローン活用会社の設立へ進展させた。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「・ソナス㈱と協業して、2021年11月から鉄道インフラ向け電化柱傾斜監視システムを導入」

    外部技術の導入・協業を、ソナスとの電化柱傾斜監視システムの導入へ具体化した。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「・2021年8月に㈱HIKKYとXR(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、世界最大のVRイベントに「バーチャル秋葉原駅」を出展・小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や維持管理に活用することをめざして、2021年7月に子会社のJR東日本スタートアップ㈱およびJR東日本コンサルタンツ㈱等でCalTa㈱を設立」

    外部技術の導入・オープンイノベーションを、XR領域での業務提携・仮想駅の出展、ドローン活用会社の設立へ具体化した。
  6. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「JR東日本スタートアッププログラム2020」で18件の提案を採択し、実証実験等を順次開始」

    スタートアッププログラム2020で18件の提案を採択し、実証実験等の開始へ進んだ。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「消毒作業ロボットや搬送ロボット等の導入に向け、高輪ゲートウェイ駅で各種ロボットの実証実験を2020年7月から開始」

    オープンイノベーション・技術導入の取組みを、高輪ゲートウェイ駅での消毒・搬送ロボットの実証実験開始へ進めた。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「JR東日本スタートアッププログラム2020」を2020年4月より開催」

    スタートアップとの協業を、2020年版プログラムの開催へ継続・具体化した。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「無人AI決済店舗の事業化に向け、2019年7月に子会社であるJR東日本スタートアップ株式会社がサインポスト株式会社と共同で株式会社TOUCH TO GOを設立し、2020年3月に高輪ゲートウェイ駅で常設店舗を開業」

    無人AI決済店舗について、共同事業会社の設立から高輪ゲートウェイ駅での常設店舗開業へ進展した。
  10. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「さらなるオープンイノベーションの推進に向けた「JR東日本スタートアッププログラム2019」で21件の提案を採択し、実証実験等を順次開始」

    スタートアップとの連携について、2019年版プログラムで21件の提案を採択し、実証実験等の開始に進んだ。
  11. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「無人AI決済店舗の事業化に向け、2019年7月に子会社であるJR東日本スタートアップ株式会社がサインポスト株式会社と共同で株式会社TOUCH TO GOを設立」

    オープンイノベーションについて、サインポスト株式会社との共同出資による無人AI決済店舗の事業会社設立へ進んだ。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「さらなるオープンイノベーションの推進に向け、「高輪ゲートウェイ駅」での協業も見据えた「JR東日本スタートアッププログラム2019」を2019年4月より開催」

    スタートアップとの協業を、高輪ゲートウェイ駅での展開も見据えた2019年版プログラムの開催段階へ進めた。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「「JR東日本スタートアッププログラム」により事業・サービスの創出に向けた実証実験を実施し、5件を実用化」

    オープンイノベーションについて、スタートアップ提案の実証実験から5件の実用化に進んだ。
  14. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「新たなビジネスやサービスの創出を目的に開催した「JR東日本スタートアッププログラム2018」で23件の提案を採択し、実証実験等を順次開始」

    外部の技術・製品や開発力を取り込む取組みとして、スタートアップから23件の提案を採択し、実証実験等を開始した。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「Suicaやクレジットカードと連携した新たなスマートフォンアプリ「Ringo Pass」により、シェアサイクルなど複数の交通手段をシームレスに利用するための実証実験を平成30年8月に開始」

    外部・社内の連携によるオープンイノベーションを、交通サービスの実証実験開始という段階へ進めた。
  16. FY2018前進有価証券報告書

    「また、新たなビジネスやサービスの創出を目的として、「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅等で事業化に向けた実証実験を行うとともに、平成30年2月にJR東日本スタートアップ株式会社を設立しました。」

    オープンイノベーションを、提案受付・実証実験に加えて専業子会社の設立段階へ進めた。
  17. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「具体的には、新たなビジネスやサービスの創出を目的に「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅などにおいて事業化に向けた実証実験を行いました。」

    スタートアップ企業等からの提案受付を、 大宮駅などでの事業化に向けた実証実験の段階へ進めた。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「これを踏まえ、「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、新たなビジネスやサービスの創出を目的として、ベンチャー企業等からご提案を受け、事業化に向けた検討を進めました。」

    スタートアップ企業等から提案を受け、オープンイノベーションを事業化検討の段階へ進めた。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「これを踏まえ、「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、新たなビジネスやサービスの創出に向けて、ベンチャー企業等から提案を受け付けました。」

    外部の開発力や知的財産を活用する取組みとして、スタートアップ企業等から新規ビジネス・サービスの提案受付に進んだ。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。」

    社外の技術・製品・知的財産を取り込むオープンイノベーションを継続している。
  21. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「社外の優れた技術・製品の導入」

    技術革新の推進手段として、社外の技術・製品を導入する方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大」は、この変遷が動いた21回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181717171616★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大18回
  3. 2駅を最大の経営資源とする生活サービス事業の拡大17回
  4. 3地方創生・地域産業活性化17回
  5. 4新幹線鉄道大規模改修引当金の積立・取崩し計画17回
  6. 5第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」の推進16回
  7. 6災害に強い鉄道づくり16回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東日本旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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