長期的視点に立つ監査役制度と社外役員による監督
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、社外取締役８名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項についての審議を行います。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役会は社外取締役8名を含む16名体制となり、業務執行権限の委任と監督機能の強化を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会から業務執行取締役への権限委任と監督機能強化を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年６月の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、11月に当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂」
コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、ガバナンス・ガイドラインを改訂した。社外取締役4名を含む取締役会体制も開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む12名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っております。」
長期的視点に立つ監査役制度と社外役員による監督について、社外取締役4名を含む取締役会構成と人事・報酬諮問委員会の運用を開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくことをめざします。」
監査役制度、社外役員、諮問委員会等を含む透明・公正な意思決定と中長期的企業価値向上の方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業統治の観点から持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上をめざし、「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成30年11月に改訂しました。」
コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、同社のコーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、主たる事業である鉄道の事業特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、監査・内部統制体制を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、主たる事業である鉄道の事業特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。」
社外取締役３名、社外監査役４名、報酬諮問委員会、内部監査等を記載している。