東日本旅客鉄道（9020）・目標障がい者雇用率実績の更新
法定雇用率を上回る障がい者雇用
FY2022に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
障がい者雇用率の向上と職場の多様性推進46社が書いているテーマ・逆風0社・追い風46社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026障がい者雇用率実績の更新有価証券報告書
「障がい者雇用率 単体目標 2.7％(2027年度末時点) 2026年６月時点実績 (単体)2.58％」
2027年度末2.7％目標を維持し、2026年6月時点の単体実績2.58％を開示した。 - FY2025障がい者雇用率実績の更新有価証券報告書
「障がい者雇用率 単体目標 2.70％(2027年度末時点) 2025年６月時点実績 (単体)2.51％」
2027年度末2.70％目標を維持し、2025年6月時点実績2.51％を開示した。前回開示の2024年6月時点2.76％から実績値が低下している。 - FY2024前進有価証券報告書
「障がい者雇用率 単体目標 2.70％(2027年度末時点) 2024年６月時点実績 (単体)2.76％」
2027年度末2.70％目標に対し、2024年6月時点の単体実績は2.76％となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「・2027年度の障がい者雇用率目標 2.70％ ・2023年６月１日現在 障がい者雇用率 2.69％」
従来の「法定雇用率2.3％を上回る」という方針を、2027年度末2.70％という具体的な数値・期限付き目標へ引き上げた。 - FY2022初出有価証券報告書
「法定雇用率2.3％を上回る、障がい者雇用率を継続。」
法定雇用率2.3％を上回る障がい者雇用率を継続する目標を初めて明示し、2022年6月時点の雇用率2.63％を開示した。