2030年度環境目標の達成に向けた環境戦略
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2030年度までに2013年度比CO₂排出量「50％削減」、2035年度までに「60％削減」、2040年度までに「73％削減」、そして2050年度はCO₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。」
環境目標を継続し、2024年度実績としてCO₂排出量17.7％削減を開示した。2035年度60％、2040年度73％の中間目標も維持している。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「2050年度の実質ゼロを着実に推進するため、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に中間目標、ビジネス単位でのCO2削減目標を追加設定」
環境戦略について、2050年度実質ゼロに加え、中間目標とビジネス単位の削減目標を追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2030年度までに2013年度比CO₂排出量50％削減、2035年度までに60％削減、2040年度までに73％削減、そして2050年度はCO₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。」
ゼロカーボン目標について、2030年度50％削減・2050年度実質ゼロに加え、2035年度60％、2040年度73％という中間目標を設定した。2023年度実績は14.7％削減。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年度までにＣＯ₂排出量50％削減(2013年度比)、2050年度はＣＯ₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。」
ゼロカーボン目標について、2030年度50％削減と2050年度実質ゼロをグループ全体の指標・目標として整理し、SBT認定取得に向けた2025年8月までの削減目標策定も示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、新たに2030年度までの当社グループ全体のＣＯ₂排出量削減目標を2013年度比△50％に設定するとともに、社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング)の適用範囲を拡大」
2050年度の実質ゼロ目標に向け、2030年度のグループ全体CO2排出量を2013年度比50％削減する中間目標を新たに設定した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2050年度までにＪＲ東日本グループ全体のＣＯ２排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進するとともに、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざしました。」
グループ全体の2050年度CO2排出量実質ゼロ目標と、省エネ設備・再生可能エネルギー開発による達成方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2050年度までにＪＲ東日本グループ全体のＣＯ2排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進しました。」
グループ全体の2050年度CO2排出量実質ゼロ目標と、省エネ設備・再生可能エネルギー開発による達成方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「環境については、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの電源開発などを進めることにより、2030年度までに東北エリアにおけるＣＯ₂排出量ゼロ、2050年度までに当社グループ全体のＣＯ₂排出量「実質ゼロ」をめざします。」
従来の2030年度環境目標に加え、東北エリアの2030年度CO2排出量ゼロと、グループ全体の2050年度実質ゼロを明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2050年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年９月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定」
鉄道事業からグループ全体へ拡大した2050年度CO2排出量実質ゼロ目標について、達成に向けたロードマップを策定した。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2050年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年５月に鉄道事業の、2020年９月にグループ全体の目標として公表」
鉄道事業に続き、2050年度のCO2排出量実質ゼロ目標の対象をグループ全体へ拡大して公表した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2050年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を2020年５月に発表」
2050年度の鉄道事業CO2排出量実質ゼロという環境長期目標を継続して掲げている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「環境については、新たな環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるＣＯ２排出量「実質ゼロ」に挑戦しており、「脱炭素社会」への貢献とともに、鉄道の環境優位性のさらなる向上と、サスティナブルな社会の実現をめざします。」
従来の2030年度環境目標に加え、2050年度の鉄道事業CO2排出量実質ゼロという新たな長期目標を策定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「○ 環境戦略の推進(2030年度環境目標の達成に向けた取組みなど)」
2030年度環境目標の達成を環境戦略上の目標として継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「○ 環境戦略の推進(2030年度環境目標の達成に向けた取組みなど)」
2030年度環境目標の達成を環境戦略上の目標として重点取組み事項に位置づけているが、本文では具体的な目標値を示していない。