東日本旅客鉄道（9020）・方針達成
ＪＲ東日本グループ人権基本方針の策定
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「成長の基盤となる目標を2025年度末において100％に設定し、達成しています。2026年度以降も100％の継続に向けて取り組んでいきます。」
人権・環境等に関する主要サプライヤーへの取組み浸透率100％を2025年度末に達成した。 - FY2025前進有価証券報告書
「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透(サプライチェーン浸透率) 90.4％ 100％ 100％」
人権基本方針・サステナブル調達について、主要サプライヤーへの浸透率は2024年度実績90.4％、2025年度計画100％、2027年度目標100％となった。カスタマーハラスメント方針の策定と国連グローバル・コンパクト署名も行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透(サプライチェーン浸透率) 66.7％ 85％ 100％」
人権基本方針に基づくサプライチェーン浸透について、2023年度実績66.7％、2024年度計画85％、2027年度目標100％を設定した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取組みを推進するため、2023年３月に「ＪＲ東日本グループ人権基本方針」を策定しました。」
人権尊重をグループ共通の基本方針として初めて明示し、人権啓発推進委員会、サプライチェーンへの浸透、リスクの洗い出し・モニタリングの準備を記載した。