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東日本旅客鉄道(9020)・目標引き上げ

第32期(平成30年度)数値目標

FY2016に初出。21回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2017 – FY20192016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 120222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
平成30年度の営業利益・純利益目標4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

東日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造といった非連続な成長を通じて、2031年度の営業収益4.3兆円程度をめざし、2034年度5兆円に向けた成長軌道を描きます。」

    「勇翔2034」の数値目標について、従来の2031年度営業収益4兆円超から4.3兆円程度へ具体化し、2034年度5兆円という長期目標も示した。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10%以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。営業収益 4兆円超 EBITDA 1.2兆円程度 ROA 5%以上 ネット有利子負債/EBITDA 5倍程度 ROE 10%以上 = KGI」

    従来の「変革 2027」・2027年度目標から、「勇翔2034」に基づく2031年度目標へ数値目標の枠組みを更新した。ROEをKGI、ROA・営業収益・EBITDA・ネット有利子負債/EBITDAをKPIとして整理している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「第41期(2027年度)数値目標 連結営業収益3兆2,760億円 連結営業利益4,100億円 連結営業キャッシュ・フロー(5年間の総額)3兆8,000億円」

    2027年度目標に対し、2024年度実績として営業収益2兆8,875億円、営業利益3,767億円、営業キャッシュ・フロー累計7,322億円、ROA3.8%、ネット有利子負債/EBITDA6.0倍を開示した。
  4. FY2025-H1通期業績予想据置有価証券報告書

    「なお、連結業績見通しについては、当中間連結会計期間の決算等を踏まえ検討した結果、2024年4月30日発表の通期の予想から変更いたしません。」

    中間決算を踏まえても、2024年4月30日発表の通期業績予想を変更しないと記載した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「第41期(2027年度)数値目標 連結営業収益3兆2,760億円 連結営業利益4,100億円 連結営業キャッシュ・フロー(5年間の総額)3兆8,000億円」

    2027年度目標に対する2023年度実績を開示し、営業収益は計画対比100.7%、営業利益は111.3%となった。
  6. FY2024-Q3通期業績予想上方修正有価証券報告書

    「なお、2024年3月期の連結業績予想については、コロナ影響の縮小に伴いお客さまのご利用が堅調に回復したことや、資源価格が想定より低廉に推移したことなどを踏まえ、以下のとおり上方修正します。 通期業績予想 売上高             2兆7,120億円 営業利益              3,100億円 経常利益              2,520億円 親会社株主に帰属する当期純利益   1,650億円」

    需要回復や資源価格を踏まえ、2024年3月期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を上方修正した。
  7. FY2024-Q2通期業績予想据置有価証券報告書

    「なお、連結業績見通しについては、当第2四半期決算等を踏まえ検討した結果、2023年4月27日発表の通期の予想から変更いたしません。」

    当第2四半期決算を踏まえても、2023年4月27日発表の通期業績予想を変更しないと記載した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「連結営業収益 3兆2,760億円 連結営業利益 4,100億円 連結営業キャッシュ・フロー(5年間の総額)3兆8,000億円 連結ROA 4.0%程度 ネット有利子負債/EBITDA 中期的に5倍程度、長期的に3.5倍程度」

    従来の2025年度目標から2027年度目標へ更新した。営業収益・営業キャッシュ・フローは引き上げた一方、営業利益とROAの目標水準は引き下げ、新たな財務指標の時間軸を設定した。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「第39期(2025年度) 数値目標 第35期(2021年度) 10月計画 第35期(2021年度) 実績 連結営業収益 3兆900億円 2兆570億円 1兆9,789億円 96.2% 連結営業利益 4,500億円 △1,150億円 △1,539億円 連結ROA 4.5%程度 ― △1.7% ネット有利子負債/EBITDA 5倍以下 ― 19.0倍」

    2021年度実績は営業収益が10月計画比96.2%となり、営業損失・ROAマイナスを計上した。ネット有利子負債/EBITDAは19.0倍で、2025年度目標5倍以下との差が示された。
  10. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「こうしたことなどを勘案して、2022年3月期の業績予想について、以下のとおり下方修正します。」

    感染症拡大と利用低調を踏まえ、2022年3月期の通期業績予想を下方修正し、売上高2兆570億円、営業損失1,150億円、経常損失1,600億円、親会社株主に帰属する当期純損失1,600億円を示した。
  11. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2018年7月3日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、第36期(2022年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年1月に第39期(2025年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたしました。」

    数値目標のターゲット年度を2026年3月期から2025年度へ変更し、2025年度の営業収益3兆900億円、営業利益4,500億円、営業キャッシュ・フロー3兆6,930億円、ROA4.5%程度等を設定した。
  12. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「2018年7月3日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、2023年3月期をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2026年3月期を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたします。 連結営業収益 3兆900億円 連結営業利益 4,500億円 連結営業キャッシュ・フロー 3兆6,930億円 連結ROA 4.5%程度 ネット有利子負債/EBITDA 5倍以下」

    経営環境の急変を踏まえ、数値目標の期限を2023年3月期から2026年3月期へ変更し、営業収益・営業利益・ROA等の目標水準を旧目標から引き下げた。
  13. FY2021-Q2通期業績予想を公表・据置有価証券報告書

    「通期業績見通し 売上高               1兆9,300億円 営業利益              △5,000億円 経常利益              △5,490億円 親会社株主に帰属する当期純利益   △4,180億円」

    新型コロナウイルス感染症の影響で未定としていた通期業績予想を公表し、売上高1兆9,300億円、営業損失5,000億円等の見通しを示した。
  14. FY2020計画未達有価証券報告書

    「その2年目となる第33期(2019年度)は台風第19号、新型コロナウイルス感染症の影響により計画には到達しませんでしたが、計画したプロジェクト等は概ね予定どおり進めました。」

    「変革 2027」の2022年度目標に対し、2019年度は営業収益2兆9,466億円、営業利益3,808億円、ROA4.5%となり、台風と新型コロナウイルス感染症の影響で計画未達となった。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「「変革 2027」の数値目標については、「変革 2027」で見据える期間の中間点となる第36期(2022年度)をターゲットに以下のとおり設定しており、その1年目となる第32期(2018年度)は概ね計画どおりに進捗しております。」

    2022年度目標に対し、2018年度の営業収益は計画比100.3%、営業利益は100.6%、営業キャッシュ・フロー進捗率は17.8%、ROAは5.9%となった。
  16. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「「変革 2027」の数値目標については、「変革 2027」で見据える期間の中間点となる平成34年度をターゲットとして設定しており、具体的には以下のとおりです。」

    旧中期数値目標から「変革 2027」の平成34年度目標へ更新し、連結営業収益3兆2,950億円、営業利益5,200億円、5年間累計営業キャッシュ・フロー3兆7,200億円、ROA6.0%を設定した。
  17. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「この方針に基づき、第33期(平成31年度)における数値目標を次のとおり設定しております。」

    対象期間を第31期から第33期へ更新し、連結営業収益3兆210億円、営業利益4,990億円、営業キャッシュ・フロー3年間総額2兆1,000億円を設定した。前回の第32期目標に比べ、収益・利益・キャッシュ・フローの目標を引き上げた。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「第32期(平成30年度)における数値目標を次のとおり設定しております。」

    連結営業収益2兆9,670億円、営業利益4,980億円、営業キャッシュ・フロー3年間総額2兆円、ROA6%程度、ROE10%程度などを掲げている。
一緒に動いた変遷

「Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大」は、この変遷が動いた21回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

999888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大9回
  3. 2ICT・オープンイノベーションによる鉄道システム革新9回
  4. 3総還元性向33%を目標とする株主還元9回
  5. 4駅を起点とするターミナル・沿線・地方中核駅のまちづくり8回
  6. 5エネルギー・環境戦略と北東北の再生可能エネルギー拠点化8回
  7. 6連結有利子負債残高を2020年代中に3兆円へ削減8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東日本旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-19の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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