グループ横断の危機管理・事業継続体制
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「取締役会は、中期経営ビジョン等を適正かつ効率的に実現するための内部統制の基本的な考え方を定め、リスクテイクを含めグループの価値を向上させる観点でのリスクマネジメント体制を整備する。」
内部統制、リスクマネジメント、内部監査部門を活用した取締役会・監査等委員会による監督の枠組みを再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。」
2025年7月設置の有識者委員会による検証後、2026年3月18日に具体的なガバナンス改善策を公表する段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「経営の信頼を取り戻すべく、有識者委員会による客観的な検証をとおして課題を抽出し、その結果を今後の対策に反映してグループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。」
前年度に示した外部有識者委員会の設置方針が、2025年7月の委員会設置と客観的検証の実施段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営の信頼を取り戻すべく、当社内に外部有識者を招いた委員会を速やかに設置し、客観的な検証により課題を抽出します。その結果を今後の対策に反映し、グループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。」
危機管理・リスクマネジメントについて、連続する信頼毀損事象への対応として外部有識者委員会による検証とグループ全体のガバナンス改善を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「マテリアリティの見直しにあたっては、サステナビリティ戦略委員会のもとに設置した「統合報告書検討部会」において議論を重ねたものに対して、ステークホルダーからの意見を踏まえ、経営層で十分な議論を行い、サステナビリティ戦略委員会で決定しました。」
危機管理・リスクマネジメントを、マテリアリティの見直し、取締役会モニタリング、リスクテイクを含む価値向上の枠組みへ進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点での「幅広いリスクマネジメント」が重要です。」
危機管理・事業継続体制について、損失回避・低減だけでなく、リスクテイクを含む価値向上の観点を明示し、年度ごとのリスク洗い出し、評価、取締役会モニタリングのPDCAを開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、感染症流行への対応として、以下の３つの柱に基づいた取組みを実施しております。」
感染症対応について、安心・清潔な輸送、投資・経費の見直しと成長投資、JRE POINTや地域連携による需要創造の3本柱を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社長をトップとした新型コロナウイルス対策本部を設置し、グループ内の対応状況について情報収集や共有を図るとともに、国や自治体の動向を踏まえて、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応しております。」
既存の危機管理本部・事業継続体制に加え、社長をトップとする新型コロナウイルス対策本部を設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業運営上のリスクや経営に甚大な影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要性や顕在化した際の影響額を基準として、定期的に洗い出しを行っております。加えて、全社的なリスクマネジメントの実施や内部監査の実施方法の見直しを進めております。」
危機管理本部による初動対応に加え、リスクの重要性・影響額による定期的な洗い出しと全社的リスクマネジメントの見直しを明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「危機管理責任部署を中心に構成する「危機管理本部」を設置して、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう、危機管理体制を構築しております。」
グループ会社を含む不祥事、法令違反、災害、システム障害、海外案件等に対応する危機管理本部、24時間の輸送指令室、事業継続計画、保険・融資枠等を体系的に記載した。