ＪＲ東日本型「ＭａａＳ」の推進
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。」
MaaSを地域実証中心の段階から、MaaSプラットフォームの拡充と3事業融合によるサービス創造へ進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「様々なエリアでの「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を活用したＭａａＳ展開など、３事業を融合したサービスの創造に取り組みます。」
MaaSを地域・観光型プラットフォーム「Tabi-CONNECT」を活用して様々なエリアへ展開する方針を、3事業融合の具体策として位置づけた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「・地域・観光型ＭａａＳの機能をパッケージ化し、当社外でも活用可能としたプラットフォーム「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を2021年11月から稼働」
MaaSを個別実証から、地域・観光型MaaSの機能を外部でも利用できるプラットフォームの稼働へ展開した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「東北６県８エリアにて2021年４月から観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」を展開し、弘前・角館・一関・秋保エリアではオンデマンド交通を運行」
TOHOKU MaaSは東北6県8エリアでの展開に加え、4エリアでオンデマンド交通の運行へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「東北６県８エリアにて2021年４月から観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」を展開」
観光型MaaSを東北6県8エリアへ展開し、従来の実証・準備段階からサービス展開段階へ進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「・観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」について、宮城県の秋保エリアでオンデマンド交通の実証実験を行うなど、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北６県８エリアで展開する準備を推進 ・「リアルタイム経路検索」の実証実験について、2021年１月から京王電鉄㈱および小田急電鉄㈱と、３月から西日本旅客鉄道㈱および相模鉄道㈱と連携して実施 ・2021年３月から日本航空㈱とＭａａＳ領域において連携し、日本からハワイへの旅行者に対する実証実験の準備を推進」
MaaSは東北6県8エリアへの展開準備、複数鉄道会社とのリアルタイム経路検索実証、日本航空との連携へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・2020年７月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選択できる「ＭａａＳ」の実証実験を12月に開始 ・観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」について、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北６県８エリアで展開する準備を推進 ・2020年12月から、「ググっとぐんＭａａＳ」の実証実験第２弾として、Ｓｕｉｃａとマイナンバーカードを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できるコンテンツ「ＭａｅＭａａＳ」などを追加」
MaaSは保険会社との提携による実証、東北6県8エリアへの展開準備、群馬でのSuica・マイナンバーカード連携へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・「群馬デスティネーションキャンペーン」にあわせ、2020年４月から６月まで「観光型ＭａａＳ」の実証実験「ググっとぐんＭａａＳ」を実施 ・2020 年９月から、宮城県および仙台市と連携した「観光型ＭａａＳ」の実証実験の第２弾「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ 仙台・宮城 ｔｒｉａｌ」を実施 ・楽天ペイメント㈱と連携し、2020年５月から「楽天ペイ」アプリ内でＳｕｉｃａが利用可能となるサービスを開始 ・「ＭａａＳ」サービスの利用領域拡大と新たな保険サービスの開発等を推進するため、2020年７月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結」
MaaSは群馬での実証から仙台・宮城での第2弾実証へ展開し、楽天ペイでのSuica利用開始、東京海上日動との業務提携にも進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「Ｓｕｉｃａ、ＭａａＳ、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年６月に「ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部」を設立」
MaaS事業推進部門を、Suica・データマーケティングと一体で推進する本部へ展開した。群馬での観光型MaaS実証や楽天ペイとのSuica連携も進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「・「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する「ＭａａＳ事業推進部門」を2019年４月に設立 ・東急株式会社等と共同で、「観光型ＭａａＳ」をめざした「Ｉｚｕｋｏ(イズコ)」の実証実験を伊豆エリアで２期にわけて実施 ・2019年11月に、「ＭａａＳ」構築に向けた共通基盤を作り出す国際団体である「ＭａａＳ Ａｌｌｉａｎｃｅ」に、日本の鉄道事業者として初めて加盟」
MaaS事業推進部門の設立後、Izukoの第2期実証、新潟・仙台での観光型MaaS実証、ANAとの連携、MaaS Alliance加盟へ進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「東急株式会社等と共同で、「観光型ＭａａＳ」を実現するサービス「Ｉｚｕｋｏ(イズコ)」の実証実験を伊豆エリアで2019年４月から実施するとともに、サービス内容をさらに拡充した第２期の実証実験を2019年12月から開始」
MaaSについて、伊豆のIzuko実証実験を第2期へ進めたほか、仙台圏・新潟市での観光型MaaS実証、全日本空輸との連携、「MaaS Alliance」への日本の鉄道事業者として初の加盟に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する「ＭａａＳ事業推進部門」を2019年４月に設立」
MaaS事業推進部門を設立し、JR東日本アプリの経路検索機能刷新、伊豆エリアのIzuko実証、仙台圏・新潟市の観光型MaaS検討、全日本空輸株式会社との連携合意へ進んだ。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」のサービスインに向けた取組みや地方への展開に向けた施策を推進しました。」
MaaSの戦略企画を一元的に担う専門組織を2019年4月に設立し、伊豆エリアで観光型MaaS「Izuko」の実証実験、仙台圏での観光型MaaSの検討、JR東日本アプリの機能刷新を進めた。