2027年度までに生活サービス・IT・Suicaサービス比率4割
FY2019に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションそれぞれで強みを活かした成長戦略を推進します。さらに、Suicaをあらゆるビジネスの基盤として進化させ、二軸経営によるシナジーを発揮します。」
従来掲げていた事業比率「５：５」などの具体的比率は今回の新ビジョン説明では記載されず、モビリティと生活ソリューションの二軸およびシナジー創出へ表現が置き換えられた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「それにより、鉄道を中心とする「モビリティ」に関する事業とお客さまの「生活ソリューション」につながる事業の比率「５：５」の早期実現をめざします。」
モビリティ事業と生活ソリューション事業の比率5：5の早期実現を、リアルなネットワークとデジタルの融合および新領域への挑戦によって目指す方針を再確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「融合と連携」の深化・新領域への挑戦により、「ヒト」を起点とした新たな価値・サービスを創造します。それにより、鉄道を中心とする「モビリティ」に関する事業とお客さまの「生活ソリューション」につながる事業の比率「５：５」の早期実現をめざします。」
リアルなネットワークとデジタルの融合、「ヒト」起点の価値創造、モビリティ事業と生活ソリューション事業の比率5：5という既存方針を、「融合と連携」の深化・新領域への挑戦として再確認した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを融合した価値創造に取り組むとともに、成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革します。」
3サービスの融合と成長分野への経営資源配分により、ビジネスポートフォリオを変革する方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「これにより、鉄道を中心とする「モビリティに関する事業」とお客さまの「生活ソリューションにつながる事業」の比率を、できるだけ早期に「５：５」にすることをめざします。」
従来の運輸事業と非運輸事業の比率目標を、モビリティ事業と生活ソリューション事業の比率5：5として再整理し、3事業融合と成長分野への資源配分を手段として示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。」
輸送・生活・IT・Suicaの3サービスを融合し、新たな価値を提供する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。」
輸送・生活・IT・Suicaの3サービスを融合し、新たな価値を提供する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。」
輸送・生活・IT・Suicaの3サービスを融合し、新たな価値を提供する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、経営のトッププライオリティである「安全」を前提にお客さまや地域の皆さまの信頼を高めるとともに、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を軸に掛け合わせ、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みます。」
JRE POINTを軸にリアルなネットワークとデジタルを組み合わせ、生活サービス・IT・Suica等の成長を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を軸に掛け合わせ、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みます。」
JRE POINTを軸に輸送・生活・IT・Suicaサービスを融合し、非運輸分野の成長を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を軸に、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを融合し、輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの成長を加速することにより、運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率「５：５」の早期実現をめざします。」
JRE POINTを軸に各サービスを融合し、運輸事業とそれ以外の営業収益比率5：5の早期実現を目指す方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの成長を加速することにより、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「６：４」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「５：５」の早期実現をめざします。」
従来の2027年度までに生活サービス・IT・Suicaサービス比率4割という目標を、2025年度の運輸・非運輸営業収益比率6：4、および5：5の早期実現へ拡張した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい環境下でも、2027年度までに生活サービスおよびIT・Suicaサービスの収益比率を4割とする目標を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。」
「変革 2027」の価値創造ストーリーにおいて、生活サービスおよびIT・Suicaサービスを成長エンジンとし、2027年度までに収益構成比を4割へ高める新たな数値目標を設定した。