鉄道・生活サービス事業における競合激化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内では人口減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、AIやロボティクス、自動運転技術など、テクノロジーの進化も急激に加速しています。」
競合・外部環境リスクについて、人口動態、物価・金利上昇、資本コスト、AI・ロボティクス・自動運転の進展を改めて広範に明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。金利のある世界が到来したほか、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、生成AIやロボット、自動運転技術など、テクノロジーの進化も加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。」
競合・事業環境の変化として、人口動態やライフスタイル変容に加え、金利・資本コスト、生成AI、ロボット、自動運転、脱炭素化を明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。金利のある世界が到来したほか、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。」
競合・外部環境リスクについて、人口動態や在宅勤務に加え、金利上昇、資本コスト意識、ライフスタイル・マーケット変容などの変化を広く明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。」
競合リスクに加え、自動運転、在宅勤務、採用難、資材供給不安など、輸送需要・事業運営に影響する外部環境の範囲を継続的に明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、採用難による人材不足や資材の調達困難などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。」
従来の鉄道・航空・自動車等との競合に加え、人口減少、在宅勤務の浸透、採用難、資材調達困難など外部環境変化の範囲が拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。」
鉄道・航空・自動車等および生活サービス分野の競合リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。」
鉄道・航空・自動車等および生活サービス分野の競合激化リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「首都圏の他の鉄道事業者における大規模改良工事の進展や格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路料金の割引施策などに伴う交通市場の競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。」
生活サービス事業でも新規進出や既存商業施設のリニューアルによる競争を挙げている。