テロ・犯罪・大規模災害等による鉄道安全・事業運営リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
東日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「さらに、2022年８月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。」
自然災害リスクについて、2022年8月の豪雨災害が発生し、復旧費用等に係る災害損失引当金の計上対象となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2022年３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北新幹線が車両・設備等に被害を受け、一部区間は運転休止を余儀なくされました。」
自然災害リスクとして、福島県沖地震による東北新幹線の車両・設備被害と運転休止が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策をスピードアップ」
福島県沖地震による被害が発生し、その被害状況を踏まえた電化柱の地震対策を加速した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「この「災害による損失」および「災害損失引当金繰入額」には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧等に係る費用のほか、浸水被害を受けた新幹線車両Ｅ７系８編成の廃車等に係る費用を含んでおります。」
台風第15号・第19号による被害について、E7系8編成の廃車等を含む災害損失および引当金が計上され、自然災害リスクの実害が具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この「災害による損失」および「災害損失引当金繰入額」には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧等に係る費用のほか、浸水被害を受けた新幹線車両Ｅ７系８編成の廃車等に係る費用を含んでおります。」
既に発生した台風第15号・第19号被害について、E7系8編成の廃車等を含む損失・引当金の内容が追加的に明らかになった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に上陸した台風第19号により、北陸新幹線の新幹線車両や在来線の鉄道施設等を中心に甚大な被害を受けました。このため、北陸新幹線については一部区間(長野～上越妙高間)で運転を見合わせておりましたが、10月25日に東京～金沢間の直通運転を再開しました。」
提出後の重要な後発事象として、台風第19号による北陸新幹線車両・在来線施設の甚大な被害と、北陸新幹線の一部区間運休が発生した。10月25日には東京～金沢間の直通運転を再開した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「鉄道事業においては、自然災害や人為的ミス、犯罪・テロ行為等によって事故が発生した場合、または原子力発電所の事故や感染症の大規模な流行等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。」
人為的ミス、自然災害、犯罪・テロ、感染症、原子力発電所事故等による安全・事業運営リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道事業をはじめとする当社グループの事業においては、人為的ミスによって事故が発生した場合、または自然災害、戦争・テロ、感染症の大規模な流行や原子力発電所の事故等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。」
人為的ミス、自然災害、戦争・テロ、感染症、原子力発電所事故等による事業運営リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「鉄道事業をはじめとする当社グループの事業においては、人為的ミスによって事故が発生した場合、または自然災害、戦争・テロ、感染症の大規模な流行や原子力発電所の事故等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。」
人為的ミス、自然災害、戦争・テロ、感染症、原子力発電所事故等による鉄道・事業運営リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「鉄道事業においては、自然災害や人為的ミス、犯罪・テロ行為等によって事故が発生した場合、または原子力発電所の事故や感染症の大規模な流行等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。」
犯罪・テロ、原子力発電所事故、感染症等を鉄道事業における重要な損害要因として明示した。駅・新幹線車内の巡回、防犯カメラ、関係機関との連携等を対策として記載している。