「ＥＳＧ経営」の実践による社会的課題の解決
FY2019-Q2に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「長期的にステークホルダーの皆さまに「安心」と「感動」をお届けするため、すべての社員がサステナビリティの推進の意義を理解し、特定した６つのマテリアリティ(重要課題)を軸に、主体性をもって日々の活動に持続的に取り組む体制を構築していきます。」
ESG経営を、6つのマテリアリティとモビリティ・生活ソリューションの融合を軸とするサステナビリティ経営へ具体化した。 - 2026-04-30前進決算
「環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。」
ゼロカーボンに加え、農業リサイクルループや再生可能エネルギー由来電力の導入へ取組みを広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事象を連続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。」
ESG経営について、信頼を損なう事象を踏まえ、外部有識者による検証、ガバナンス強化、法令遵守・企業倫理の再徹底を進める文脈が加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。」
ESG経営を含む「変革のスピードアップ」の取組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、自然関連財務情報開示タスクフォース(ＴＮＦＤ)が2023年９月に公表した開示提言に賛同を表明し、提言を採用する「ＴＮＦＤ Ａｄｏｐｔｅｒ」として2024年３月に鉄道会社として初めて登録されました。」
ESG経営について、TNFD提言への賛同・採用、マテリアリティ見直し、自然資本・生物多様性への取組みを具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。」
ESG経営を含む「変革のスピードアップ」の取組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。」
ESG経営を含む「変革のスピードアップ」の取組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。」
ESG経営を含む「変革のスピードアップ」の取組みを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「マネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置、主に気候変動に関する目標の設定や進捗、リスク・機会等に関する監督と意思決定を行っています。」
ESG経営について、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ戦略委員会と、ゼロカーボン・水素ワーキンググループによる監督・推進体制を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。」
ESG経営を含む「変革のスピードアップ」の三つの取組みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。」
ESG経営を含む「変革のスピードアップ」の三つの取組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。」
ESG経営を含む「変革のスピードアップ」の三つの取組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2050年度までに当社グループ全体のＣＯ₂排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進しました。」
ESG経営の実践として、2030年度中間削減目標、再生可能エネルギー設備の稼働、HYBARI実証、地域共創を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「・古民家を活用した「沿線まるごとホテル」の事業展開に向けて、2021年12月に沿線まるごと㈱に出資 ・ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向けて、大子太陽光発電所(茨城)を2021年11月に稼働」
ESG経営の実践として、古民家を活用した沿線事業への出資と、再生可能エネルギー設備の稼働に進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークにより、河川氾濫が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算し、「ＪＲ東日本グループレポート2021(ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」で2021年７月に開示」
ESG経営の実践として、河川氾濫の財務的影響額をTCFDフレームワークで試算し、2021年版統合報告書で開示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・2050年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年９月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定 ・グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、2020年８月にグループとして初となる統合報告書「ＪＲ東日本グループレポート 2020(ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」を発行 ・「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を2020年８月に初めて開示」
ESG経営の実践として、グループ全体の脱炭素ロードマップ策定、統合報告書の発行、TCFDに基づく財務的影響額の開示へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。」
ESG経営をSDGs達成に向けた取組みと明示し、環境・社会面での具体策としてCO2フリー電気、プラスチック削減、子育て支援、国際人材育成を進めた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組みました。」
ESG経営を通じて地域社会の持続的発展と社会的課題の解決に取り組む方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することで、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていきます。「『究極の安全』の追求」をはじめ、環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の３つの観点から成る「ＥＳＧ経営」を実践していきます。」
安全、環境、社会、企業統治を統合したESG経営を、社会的課題の解決、信頼向上、持続的成長につなげる方針として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することで、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていきます。「『究極の安全』の追求」をはじめ、環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の３つの観点から成る「ＥＳＧ経営」を実践していきます。」
安全、環境、社会、企業統治を統合したESG経営を、社会的課題の解決、信頼向上、持続的成長につなげる方針として継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することで、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていきます。「『究極の安全』の追求」をはじめ、環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の３つの観点から成る「ＥＳＧ経営」を実践していきます。」
安全、環境、社会、企業統治を統合した「ESG経営」を、社会的課題の解決と信頼・持続的成長につなげる経営方針として初めて明示した。