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東日本旅客鉄道(9020)・施策前進

エネルギー・環境戦略と北東北の再生可能エネルギー拠点化

FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20222016: 120162017: 120172018: 220182019: 420192020: 220202021: 420212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
鉄道の蓄電・再エネ活用と北東北エネルギー拠点化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「さらに、使用電力量の削減を目的とした在来線車両向け次世代車両駆動用インバータ装置の山手線車両への試験的搭載や水素ハイブリッド電車「HYBARI」についての実証試験を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。」

    環境戦略について、HYBARIを2030年度営業運転開始へ向けて実証から実用化検討へ進め、次世代インバータの試験搭載も進めた。
  2. 2026-04-30前進決算説明資料

    「再エネ発電所は予定通り4箇所の運転を開始(6.4万kW)」

    再生可能エネルギー拠点化について、4発電所・6.4万kWの運転開始とVPPA契約の締結を実績として示した。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「さらに、水素ハイブリッド電車「HYBARI」の実用化検討を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。」

    HYBARIについて、実用化検討と2030年度営業運転開始をめざす方針を継続している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「また、2030年度の営業運転開始をめざし「HYBARI」で実証実験中の水素ハイブリッド電車の開発を進めます。」

    エネルギー戦略について、水素ハイブリッド電車HYBARIを実証実験から2030年度営業運転開始をめざす開発段階へ進めた。
  5. FY2023再定義有価証券報告書

    「また、当社グループがめざすエネルギー戦略として、2022年7月に「エネルギービジョン2027~つなぐ~」を策定し、2050年度までに当社グループ全体のCO₂排出量実質ゼロに向けて、駅・車両への省エネ設備の導入や省エネ運転の推進、風力・太陽光といった再生可能エネルギー開発を推進しました。」

    従来の環境・再生可能エネルギー施策を「エネルギービジョン2027~つなぐ~」として整理し、駅・車両の省エネと再生可能エネルギー開発を一体的に進めた。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「・再生可能エネルギーの開発を推進し、2021年4月に市貝太陽光発電所(栃木)、11月に大子太陽光発電所(茨城)および2022年3月に野辺地柴崎風力発電所(青森)を稼働 ・2022年3月より、南武線(川崎~登戸間)、鶴見線および南武線尻手支線において、水素をエネルギー源とした水素ハイブリッド電車「HYBARI」の実証試験を開始」

    太陽光・風力発電所の稼働に加え、水素ハイブリッド電車HYBARIの実証試験を開始した。
  7. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「JR東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向けて、大子太陽光発電所(茨城)を2021年11月に稼働」

    再生可能エネルギー拠点化の取組みとして、大子太陽光発電所を2021年11月に稼働させた。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「山手線における省エネ運転試行で約10%の削減効果が判明し、得られたデータをもとに、運転エネルギー削減をめざして引き続き研究を推進」

    環境・エネルギー戦略について、省エネ運転の試行で約10%の削減効果を確認し、データに基づく研究継続へ進んだ。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「・信濃川発電所のうち千手発電所2号機の更新工事が完了し、2021年5月から運転開始 ・川崎火力発電所1号機の更新工事が完了し2021年6月から運転開始となり、天然ガスを燃料とした高効率な設備によりCO₂排出量を低減」

    再生可能エネルギー・省エネルギーの取組みで、千手発電所2号機と川崎火力発電所1号機の更新工事を完了し、運転を開始した。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「・2050年度のCO₂排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年5月に鉄道事業、9月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定 ・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「JR竹芝 水素シャトルバス」の運行を2020年10月に開始 ・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「HYBARI」について、2022年3月頃からの実証試験開始に向け準備を推進」

    環境戦略について、脱炭素ロードマップ、水素シャトルバスの運行開始、HYBARI実証試験準備など具体的な進展があった。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「・2050年度のCO2排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年9月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定 ・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「JR竹芝 水素シャトルバス」の運行を2020年10月に開始 ・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「HYBARI」について、2022年3月頃からの実証試験開始に向け準備を推進」

    環境戦略では、グループ全体の2050年度CO2排出量実質ゼロ目標についてロードマップを策定し、水素シャトルバスの運行開始、HYBARIの実証試験準備へ進んだ。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「エネルギー戦略を、スピードをあげて推進するために2020年6月に「エネルギー戦略部」を設立」

    2050年度CO2排出量実質ゼロに向けた環境戦略について、専管組織の設立、プラスチック削減、水素ハイブリッド車両の準備を進めた。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅(2020年1月使用開始)、両毛線前橋駅(2020年3月使用開始予定)の整備を推進」

    環境戦略について、エコステモデル駅の使用開始・整備予定を具体化した。高輪ゲートウェイ駅の環境技術、水素ステーション、CO2フリー電気の導入も進めた。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「プラスチックの削減に向け、エキナカやホテルなどで使用するレジ袋やストローを、2020年9月末までに代替素材に置き換える準備を推進」

    環境戦略の具体策として、エキナカ・ホテル等のレジ袋やストローを2020年9月末までに代替素材へ置き換える工程を示した。男鹿駅でのCO2フリー電気の使用も開始した。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に向けた準備を推進」

    水素をエネルギー源とするハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両落成・実証試験開始という工程を具体化した。エコステやCO2フリー電気の導入準備も進めた。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「・住友林業株式会社等と共同で、2018年4月に青森県八戸市で木質バイオマス発電所の営業運転を開始 ・「エコステ」モデル駅として2018年7月に男鹿線男鹿駅を整備 ・JFEエンジニアリンググループと共同で、神奈川県横浜市の食品リサイクルプラントで食品廃棄物から再生可能エネルギーを生み出す事業を2018年11月に本格的に開始」

    木質バイオマス発電所の営業運転、男鹿駅のエコステ整備、食品廃棄物由来の再生可能エネルギー事業の本格開始に進展した。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「住友林業株式会社等と共同で、平成30年4月に青森県八戸市で木質バイオマス発電所の営業運転を開始」

    再生可能エネルギー拠点化・環境戦略の具体策として、八戸市の木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。男鹿駅のエコステ整備、食品廃棄物からの再生可能エネルギー発電も進めている。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「水素活用による鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的業務連携について、平成30年9月にトヨタ自動車株式会社と基本合意」

    再生可能エネルギーや省エネ施策に加え、水素による鉄道・自動車のモビリティ連携についてトヨタ自動車と基本合意した。
  19. FY2018前進有価証券報告書

    「効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進め、内房線において実証試験を開始しました。」

    エネルギー戦略について、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の実証試験開始という段階へ進んだ。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「その他の事業に関しては、風力発電設備の新設や既存ホテルのリニューアル工事などを行いました。」

    再生可能エネルギーの具体的な設備新設を実施した。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化(太陽光・風力・地熱・バイオマス)」

    再生可能エネルギーの導入、蓄電池駆動電車、回生電力活用、電力貯蔵装置などを進めている。
一緒に動いた変遷

「Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大」は、この変遷が動いた21回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171616161414★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Suica・電子マネー・ICTを活用した顧客接点の拡大17回
  3. 2駅を最大の経営資源とする生活サービス事業の拡大16回
  4. 3ICT・オープンイノベーションによる鉄道システム革新16回
  5. 4地方創生・地域産業活性化16回
  6. 5第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」の推進14回
  7. 6駅を起点とするターミナル・沿線・地方中核駅のまちづくり14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東日本旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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