平成32年度までの盤石な体制構築
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
京王電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。」
『HIRAKU 2030』の初年度施策が概ね計画どおり進捗し、2026年度を2年目として4つの基本方針を継続することを記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定しました。」
2025～2030年度の中期経営計画と、2030年代の大規模投資に備えた経営基盤強化の位置付けを再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年度～2030年度までの６年間を事業期間とする新たな中期経営計画『HIRAKU 2030』（以下「本中期計画」といいます。）を策定しました。当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。」
2022年度開始の中期経営計画から、2025～2030年度の『HIRAKU 2030』へ計画を更新した。2030年前後の大規模プロジェクト完遂と、2030年代の投資本格化に備えた経営基盤構築を新たな軸としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。」
2022年度を初年度とする中期経営計画に基づく財務基盤・経営基盤の強化、まちづくりによる移動需要創出、事業構造変革を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。」
2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、大規模投資期に向けた財務基盤・経営基盤の強化、まちづくりによる移動需要創出、事業構造変革を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。」
2022年度開始の中期経営計画に基づき、大規模投資を見据えた財務基盤強化、まちづくりによる移動需要創出、事業構造変革を引き続き進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これら事業・社会環境の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するため、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画（以下、「中期経営計画」といいます。）」に取り組んでおります。」
2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、ポストコロナ社会に対応した事業構造変革を引き続き進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。」
2022年度を初年度とする新中期計画のもと、大規模投資を見据えた事業の選択と集中、利益水準の改善、事業構造の抜本的変革を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これらの変化に対応するとともに、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中の推進により各事業の利益水準を改善し、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的な変革を完遂することが、優先的に対処すべき課題であると捉えております。」
従来の2020年度を目標年度とする計画から、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的変革と利益水準改善を軸とする新たな中期計画へ位置付けを変えている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループでは、2015年度からの６年間を３年ずつに区切り、2020年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進め、後半３カ年においては、“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制に関する検討を進めてまいりました。」
2020年度を目標年度とする6年間の計画と成長実現に向けた取組みを確認している一方、感染拡大により2020年度の連結業績予想・経営指標を未定としており、目標の見通しが弱まった。 - FY2018前進有価証券報告書
「後半３カ年である平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画においては、これまでにまいた種から成長の芽を育て、収穫するため、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中を推進し、“成長の実現”を完遂させてまいります。」
平成32年度を目標年度とする後半3カ年計画に移行し、戦略投資の収益化と事業の選択と集中を通じて成長の実現を目指す段階に進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質の実現を目指します。」
平成32年までに事業の選択と集中を進め、強固な収益体質を実現する時間軸と手段を再確認している。東京都の人口ピーク予測は平成32年から平成37年へ後ろ倒しになったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは東京都の人口が減少に転じるとされる平成32年度までに盤石な体制を構築するため、中長期的視点に立った課題の解決と実現を目指しております。」
人口減少の転換時期を時間軸として、将来の事業基盤を構築する目標を初めて確認できる。