自然災害・事故・感染症による事業中断
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。」
気候変動・自然災害リスクに対し、気象監視、耐震補強、訓練、BCP改善を組み合わせた対応を進めている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害リスクについて、気候変動により大型台風・集中豪雨の発生頻度が高まっているとの認識を明示し、気候変動を独立したリスク要因として前面に出している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「安全への取組みでは、京王線布田駅～国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件を受けて、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの車両、駅への設置を進めました。また、警察・消防と連携した車内暴漢対処訓練を実施しました。」
車内傷害事件の発生後、防犯カメラ設置、警察・消防との対処訓練、テロ抑止・対応力強化へ対策を進めている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2021年10月31日に京王線布田駅～国領駅間を走行中の列車内において傷害事件が発生しました。」
事故・テロ等の発生可能性として従来記載していたリスクについて、京王線車内傷害事件が実際に発生し、検証・訓練・警備強化等の対応に移行した。 - FY2022-Q3回復と再拡大懸念有価証券報告書
「当社グループの事業活動においても、９月末の緊急事態宣言解除後以降、移動需要や宿泊需要は前年同期と比べて大幅に改善したものの、本格的な回復には至らず、足元では感染急拡大に伴う消費者行動の変化や影響を注視する必要があります。」
宣言解除後に需要は改善したが、感染急拡大に伴う消費者行動の変化を注視する必要があり、感染症による事業影響が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動においても、前年同期と比べて改善したものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間の長期化に伴い、移動需要や宿泊需要が伸び悩み、営業時間短縮や一部店舗における休業、入場制限等の実施により大きな影響を受けました。」
前年同期比では改善した一方、宣言・措置の長期化、需要の伸び悩み、営業時間短縮・休業・入場制限による事業影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後は社会経済活動のレベルが引き上げられ、また「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により緩やかながらも回復基調にありましたが、足元では感染が再び拡大するなど、見通しのきかない厳しい事業環境が続いております。」
感染再拡大により、感染症に伴う需要減少・事業中断の影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後は徐々に回復しているものの、感染再拡大に伴い不要不急の外出を控える動きや消費者行動の変化の影響などが続きました。」
一部回復が見られる一方、感染再拡大と消費者行動の変化による事業中断・需要減少の影響が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは社会インフラを担う企業グループとして、お客様の健康や安全な暮らしを守り、日常生活を支えることを使命と捉え、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、鉄道をはじめとした事業の継続に努めました。」
感染症による事業中断リスクが継続するなか、感染防止対策を徹底し、鉄道をはじめとする事業の継続に努めたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このほか、新型コロナウイルス感染症への対策については、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、国内外の感染拡大状況の把握に努めるとともに、社会インフラを担う企業グループとして、感染の拡大防止と事業活動の継続に取り組みました。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクのうち、感染症リスクが新型コロナウイルスとして実際に顕在化し、対策総本部の設置や事業継続対応に移行した。変電所火災についても再発防止策を進めたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、感染症の流行による人的被害等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用、損害賠償等による費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、テロ、感染症による事業中断リスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、感染症の流行による人的被害等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用、損害賠償等による費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクを従来どおり記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、感染症の流行による人的被害等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用、損害賠償等による費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
設備と多数の顧客・従業員を抱える事業運営に伴う複合的な災害・事故リスクを列挙している。